大東市議会 2019-09-20
令和 元年 ９月定例月議会−09月20日-02号
令和 元年 ９月定例月議会−09月20日-02号令和 元年 ９月定例月議会
令和元年９月大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和元年９月２０日（金） 午後５時２０分開議 （第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 大 束 真 司 議員 １０番 中 村 ゆう子 議員
２番 酒 井 一 樹 議員 １１番 北 村 哲 夫 議員
３番 小 南 市 雄 議員 １２番 天 野 一 之 議員
４番 児 玉 亮 議員 １３番 あらさき 美枝 議員
５番 光 城 敏 雄 議員 １４番 水 落 康一郎 議員
６番 寺 坂 修 一 議員 １５番 石 垣 直 紀 議員
７番 大 谷 真 司 議員 １６番 澤 田 貞 良 議員
８番 品 川 大 介 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
〜
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
西 辻 勝 弘 副市長
亀 岡 治 義 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
田 中 祥 生 理事
大 石 達 也 危機管理監
東 克 宏
戦略企画部長
北 本 賢 一
政策推進部長
品 川 知 寛 総務部長
北 田 哲 也
市民生活部長
池 谷 幸一郎
市民生活部人権政策監
青 木 浩 之 福祉・子ども部長
奥 野 佳 景
保健医療部長
今 出 正 仁
街づくり部長
延 田 雅 明
上下水道局長
澤 田 芳 彦
教育委員会学校教育部長
岡 本 功
教育委員会学校教育部指導監
南 田 隆 司 教育委員会生涯学習部長
中 村 康 成 選管・公平・
監査事務局長
種 谷 崇 浩
総務部総務課長
〜
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〇
議会事務局職員出席者
木 村 吉 男 事務局長
竹 中 愼太郎
事務局総括次長
石 田 景 俊
事務局参事補佐
植 杉 郁 朗
事務局上席主査
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
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午後５時２９分開議
○寺坂修一 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告を願います。
中河議会運営委員会委員長。
◆１７番（中河昭議員） （登壇）過日、開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
一般質問につきましては、１５名の通告がありました。
本日の夜間議会で５名、２４日の６名、そして２５日が４名で実施の予定でございます。
質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。
なお、本日の一般質問の発言時間は、１人当たり４０分間といたします。
次に、本日の夜間議会におきまして、各種団体の皆様に傍聴の御案内をいたしておりますので、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、
議会事務局長から諸般の報告をいたします。
木村事務局長。
◎木村吉男 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○寺坂修一 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、酒井議員及び小南議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。
最初に、一問一答方式で、３番・
小南市雄議員。（拍手）
◆３番（
小南市雄議員） （登壇）皆様こんばんは。
大東市議会清新会の小南市雄でございます。本日は夜分、お忙しい中、また雨にもかかわりませず、議会傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
また、
インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
質問に先立ち、さきの九州豪雨、台風１０号、また台風１５号などにより被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。まだまだ不安な日々が続きますが、少しでも早い復旧を願っております。
それでは、議長の指名により５項目について質問いたします。
初めに、
パートナーシップ宣誓制度を本年度に開始するとともに、性的少数者に関する啓発のさらなる充実をについて質問します。
私たち清新会の３議員は、７月に
パートナーシップ宣誓制度について、先進市であります札幌市へ行政視察に伺いました。平成２９年６月から開始され、２年間に７２組が申請・受領されました１４４名になります。また、市内外から３０２件の相談があったとのことです。
さて、６月定例月議会でも質問しましたが、その後、導入に向けて環境整備及び準備の進捗状況を教えてください。また、制度開始はいつになりますか。
次に、
本人通知制度について質問します。
まず、概要と制度発足の背景について教えてください。
また、本市での
本人通知制度の年度ごとと
累計登録件数を、また本人通知した件数を教えてください。
次に、ＵＤ（
ユニバーサルデザイン）フォントの導入について質問します。
現在、教育委員会、学校現場で使用している
文字フォントはどのようなものですか。
ＵＤフォントを導入している事例と効果を教えてください。
また、
本市教育委員会での導入の考えを聞かせてください。
次に、理想から考える
プロモーション戦略について質問します。
先ほどの
ＵＤフォントの導入も、
事業構想大学院大学の
シティプロモーション研究会の中で企業と生駒市との共同により、採用に至りました。そこで、
事業構想大学院大学とは、また取り組む
シティプロモーション研究会とはどのようなものですか。
本市として、
シティプロモーション研究会、また事例研究会に参加し、本市の戦略として何か特定の分野での活用の考え、用意はありますか。
最後に、現在、大型台風１７号が日本列島に接近中であります。厳重な対策をしなければならない中ですが、７月の
九州南部豪雨における避難について質問します。
避難者が０．５７％だったことについて見解を聞かせてください。
また、本市での豪雨時における避難指示の考えを聞かせてください。
そして、本市での避難指示の地域区分はどのようになっていますか。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 （登壇）皆さん、こんばんは。
パートナーシップ宣誓制度についてお答えいたします。
本年６月の一般質問におきまして、性の多様性を尊重する方策の１つとして、全国的にも広がりつつある
パートナーシップ宣誓制度につきまして、その実施に向けて、しっかりと環境整備及び準備に努めてまいりますと御答弁させていただきました。
これまで、地域集会を初め、市民の皆様に性の多様性についての啓発を進めてまいりましたが、この間、
市内不動産仲介業や医療機関等の皆様にも、啓発と御協力をお願いをしてまいりました。
また、９月号の広報紙におきましても、当事者の方の対談形式での特集記事を掲載し、
パートナーシップ宣誓制度の広報を行ったところです。
一方、本年４月以降、全国では１５の自治体で
パートナーシップ宣誓制度がスタートしており、本年９月現在では、全国２６の自治体が制度導入をいたしております。
そのうち、大阪府下では、大阪市、堺市、枚方市の３市がございますが、その３市以外の自治体におきましても、検討を行っている自治体があると聞いております。
現在、これまでの取り組み状況を踏まえ、制度を導入している自治体の好事例を参考にしながら最終の制度案の作成に取り組んでいるところでございます。
市民の皆様への周知や議員の皆様への御説明などの期間を考慮の上、本年中には制度開始をしたいと考えておりますので、しっかりと準備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 （登壇）
本人通知制度の概要と制度発足の背景についてお答えいたします。
本人通知制度は、住民票の写しや戸籍謄本などを
住民基本台帳法や戸籍法の規定に基づき、代理人または第三者に交付した場合に、事前に市町村への登録を行った方に対して、交付した事実をお知らせする制度で、不正取得の防止、そして不正請求の抑止が期待できるものでございます。
具体には、代理人からの請求または弁護士や司法書士を初め、８士業の
特定事務受任者からの職務上請求書により、市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを交付する場合、事前に登録された方に、交付の事実をお知らせするものでございます。
制度発足の背景といたしましては、平成１７年度に行政書士等により、戸籍謄本等が不正に取得された事件を契機として、不正取得の罰則強化及び交付請求者の条件を厳格化した、
改正住民基本台帳法及び改正戸籍法が、平成２０年５月に施行されたことが上げられます。
これらの法律が施行されたにもかかわらず、平成２３年１１月に愛知県において、行政書士等の偽造職務上請求書による全国的な
不正請求事件が発覚し、大阪府においても多数の住民票の写し等の不正請求が明らかになりました。
こうしたことから、不正請求を防止するため、
本人通知制度が大阪府では全ての市町村で導入されており、全国におきましても本年６月現在、６８７の市町村で導入されております。
なお、不正取得が行われた場合にその被害の告知を行うことを定めている市町村も一部ございますが、本市におきましては、被害告知は実施しておりません。
次に、
本人通知制度の件数でございます。
本制度を開始いたしました、平成２４年度は１０９件でございます。以降、累計数といたしまして、平成２５年度が１５３件、平成２６年度が２２３件、平成２７年度が２９６件、平成２８年度が３５９件、平成２９年度が４００件、平成３０年度が５２６件となっております。
また、
本人通知件数は、平成２４年度が２件、平成２５年度は６件、平成２６年度は２１件、平成２７年度は３４件、平成２８年度は７０件、平成２９年度は８６件、平成３０年度は１４８件となっております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）
ユニバーサルデザインフォントの導入について御答弁申し上げます。
現在、本市で導入している校務用・
教育用パソコンにおきましては、明朝体、教科書体、ゴシック体、丸ゴシックなどの
文字フォントが使われております。
新聞報道等によりますと、生駒市教育委員会が今年度より
市内小・中学校のパソコン全台に、
ＵＤデジタル教科書体等の
ＵＤフォントを導入しております。また、奈良県教育委員会がことしの公立高校入試問題に
ＵＤフォントを採用したり、茨城県行方市も
市内小・中学校の
教師用パソコンに
ＵＤフォントを導入しております。
ＵＤフォントは、一定の太さを保ちながらも書き方の方向や画数・筆順等、
学習指導要領の字型に準拠し、視覚に障害のある子供たちへの配慮や、
タブレット端末といったＩＣＴ活用においてもはっきりと読みやすい効果があると聞いております。
文字が読みやすいということは、文字に対して困り感を抱えている児童・生徒はもとより、全ての児童・生徒に有用であると考えております。
ＵＤフォントの導入に向けましては、次年度予定しております
小・中学校教育用及び
校務用パソコンのリプレイスに合わせ、導入予定のＷｉｎｄｏｗｓ１０には、
ＵＤデジタル教科書体が
ＯＳ標準フォントとして利用できるという情報を得ております。本市としましても
ＵＤフォントの導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長
東戦略企画部長。
◎東克宏
戦略企画部長 （登壇）理想から考える
プロモーション戦略についてお答えいたします。
御紹介のありました
事業構想大学院大学は、
学校法人先端教育機構が設置する
社会人向け専門職大学院でございます。未来を見据えた新しい事業を生み出すための事業構想や構想計画を描き、実践できるカリキュラムを保有しており、修了すると
事業構想修士の学位が修得できます。
附属機関として
事業構想研究所が設立されており、自治体や企業の地域課題に沿った
プロジェクト研究会が設置されております。その
プロジェクトの１つとして、昨年５月から１１月までの期間、
シティプロモーション研究会が開催され、生駒市、青森県むつ市、長崎県大村市の３自治体と花王株式会社、
株式会社ＮＴＴドコモ、
株式会社モリサワの３企業が参画され、
シティプロモーションの実践研究がなされておりました。
今後、
シティプロモーション研究会の開催は未定ではありますが、地域活性化新
事業プロジェクト研究会等の開催が予定されております。
本市では、大東市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び大東市
歴史的資源活用基本指針に基づいて、交流人口・定住人口の増加や
シビックプライドの醸成につなげることを目的に、市の魅力を積極的に発信し、認知度及びイメージ向上を図るために戦略的なＰＲに努めているところでございます。
今後につきましては、総合計画及び
総合戦略改定に際し、人口減少や少子高齢化などを初めとした地域課題を検証し、必要に応じて事業構想の
プロジェクト研究会等への参画も視野に入れてまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長
大石危機管理監。
◎大石達也 危機管理監 ７月の
九州南部豪雨における避難についてお答えいたします。
本年７月に九州南部では、途切れることなく次々とあらわれる線状降水帯により、記録的豪雨となり、鹿児島市では市内全域の約５９万人に避難指示が発令されました。一部メディアによると、そのうち避難所に避難した市民は、対象の０．５７％で、避難所への避難率について報道がなされました。
災害時の適切な避難行動につきましては、避難所に避難するだけでなく、天候や周辺の状況、時刻、今後の気象情報から判断し、自宅のほうが安全な場合は自宅での避難、知人や親戚など安全な近隣住宅や施設へ早目のタイミングに避難することも大変有効です。
したがいまして、こうした避難所以外へ避難される方の実態把握が困難であることから、適切に避難行動がとれたかを避難率だけで推しはかることには限界がありますが、本市としましては、災害種別や状況に応じた適切な避難行動について、引き続きさまざまな機会を通して、地域の皆様へ啓発に努めてまいります。
次に、豪雨時における避難指示の考え方につきましては、山間部において土砂災害の危険がある場合、気象台等による大雨警報の発表、
土砂災害危険度分布のメッシュの状況、
土砂災害警戒情報の発表により、本市が避難指示等の避難情報を発令します。
また、浸水害による河川の氾濫などの被害が予想される場合には、本市を流れる寝屋川及び恩智川の水位を基準に、氾濫危険水位に達した場合に避難指示等の避難情報を発令いたします。
最後に、避難指示の地域区分につきましては、土砂災害の警戒に当たり、今年度より、以前の旧国道１７０号より東側の地域に発令していた避難情報を、
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域を中心に発令し、適切な早目の避難を行っていただけるよう見直しを行いました。また、浸水害におきましても、寝屋川及び恩智川の越水などを想定し、浸水想定を参考にした沿川の
避難対象地区に町名ごとに避難情報を発令することとしております。
市民の皆様には、本市が避難情報を発令した場合に、我が家は避難が必要な地域なのかどうか、どのタイミングでどこに避難するのかなど、平成２８年に各戸配布させていただきました冊子版の大東市
総合防災マップを参考にしていただき、御家庭ごとに日ごろからの備えをお願いするものでございます。
本市としましては、今後ともさまざまな機会を通して啓発に努めるとともに、有事の際には適切な避難行動をとっていただけるよう、迅速かつ正確な情報提供に努めてまいります。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、
パートナーシップ宣誓制度についてでありますが、本市が考えているこの制度の概要を教えてもらえますか。
○寺坂修一 議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 本市が予定をしております
パートナーシップ宣誓制度につきましては、制度を実施しております全国２６の自治体のうち、東京都渋谷区・豊島区、岡山県総社市を除く２３の自治体と同様、要綱によるものを考えております。
この制度を簡単に言えば、要件を満たす
パートナーシップ関係にあるお二人からの宣誓書を受けて、
宣誓書受領書を交付するというものでございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） それでは、改めて
パートナーシップ関係とは、どのようなものか教えてもらえますか。
○寺坂修一 議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 パートナーシップ宣誓制度において、
パートナーシップ関係とは、互いをその人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束したお二人の関係で、その一方または双方が性的少数者であるということを想定しております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） それでは次に、
パートナーシップ宣誓制度と同姓婚制度の違いを教えてくれますか。
○寺坂修一 議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 同性婚制度は、同性カップルに法律上の地位を与え、相続、社会保障、税制などにおける保護を与えるもので、欧米を中心に認められている国が多くございますが、日本ではまだ認められておりません。
一方、本市が予定をしております
パートナーシップ宣誓制度は、市の内部規定による要綱による制度であり、法律上の権利の発生や義務を伴うものではございませんが性的少数者の方々を理解し支援するということで、全ての人が自分らしく生きることのできる「あふれる笑顔 幸せの
まち大東づくり」を推進することができるものと考えております。そのため、よりよい制度としてスタートできるよう庁内各部と検討を行っているところでございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） では最後に、
パートナーシップの
宣誓書受領書を交付された
パートナーカップルの市営住宅への入居は可能でしょうか。
○寺坂修一 議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 先ほど御答弁申し上げました庁内各部との検討事項の１つとして市営住宅がございます。
パートナーシップ宣誓書受領書の提示により、
申し込み資格の１つである、同居しようとする親族があることと同様の取り扱いができないか検討を進めているところでございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 本市においても、ぜひ入居資格が得られますように、よろしくお願いします。
そして、
パートナーシップ宣誓制度が本年中に制度開始という御答弁で、当事者の方々とともに速やかな開始を待っております。市長、よろしくお願いします。
次に、
本人通知制度についてでありますが、先ほど答弁で、登録率が０．４４％になります。非常に少ないと思っております。この制度を市民は御存じなのでしょうか。一方で、本人通知が３割近くになっております。増加傾向にあるようですので、このことをどう考えますか。
また、低い普及率について、今後どうしたいのかを聞かせてください。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 まず、３点目の１点目です。この制度を市民は御存じなのかです。
本制度の登録者数に課題があることは認識しております。登録率が顕著に拡大しております八尾市におきまして実施されている、地域ＦＭ局や市内のイベントでの啓発活動や回覧板等を活用した自治会での周知活動を参考としまして、普及率の向上に取り組んでまいります。
２点目です。本人通知の件数が増加している件につきましてですけれども、登録者数の増加に伴うものであること、及び第三者や代理人による証明書の交付請求が増加していることをあらわしていると認識しております。
最後、３点目です。普及率の向上対策といたしまして、本市においては、広報紙、ホームページ、
フェイスブックへの
制度紹介記事の掲載、
本市職員研修時での制度説明、及び全職員に宛て登録促進の文書送信等を行っております。
また、本制度の説明資料を、
マイナンバーカード交付時にお渡ししまして、普及率の向上に努めております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 市民への周知については、今のところ、回覧板もその１つかなとは考えておりますので、それから答弁の中に８士業の
特定事務受注者という言葉がありましたが、
住民基本台帳法、戸籍法には、第三者を８士業と記述されているのでしょうか。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 法律には８士業と記述はされておりませんけれども、第三者とは、８士業と言われる弁護士、司法書士、
土地家屋調査士、税理士、弁理士、
社会保険労務士、行政書士、海事代理士を指すものであると認識しております。
これらの有資格者は、適法な職務目的であれば、戸籍謄本や住民票の写し等を取得することが可能でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） ８士業の説明をいただきました。この８士業による戸籍謄本等の請求の大半が郵送で来るというふうに聞きましたが、請求者が８士業の資格者であることの確認はできるんでしょうか。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 まず、８士業の資格者は、おのおのが所属する士業団体から職務上請求書を購入しまして、必要とする者の氏名、住所または本籍、依頼者名、請求を要する具体的な理由を記載し、手数料や返信用封筒を同封の上で、本市に郵送請求いたします。本市においては、職務上請求書に記載されている通し番号及び請求理由に問題がないことを確認後、交付請求に応じております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 制度前には不正取得がありましたということで、
本人通知制度発足後に、
不正取得事件はありましたか。あったら、どんな内容でしたか。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 現在、本市を含む大阪府内においては、事件の発生は確認しておりません。ただし、平成２９年１２月７日に、大分県佐伯市におきまして、偽造した委任状により戸籍などを不正取得する事件が、
本人通知制度により発覚し、犯人が逮捕されております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員）
本人通知制度によって、登録していたことで判明したということになります。
ところで、本市で
本人通知制度が平成２４年１０月１日に実施されてから７年近くが経過しております。この間に見えてきた課題と、その対策はどのようになってますか。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 本制度の課題といたしましては、主に４点あると認識しております。
まず１点目です。証明書が取得された場合、登録者に通知する請求者情報は、代理人か第三者のいずれかであり、通知を受けた登録者の立場からすれば、不安感が発生すること。
２点目、登録者が請求者の詳細情報を確認する場合は、個人情報の公開請求を行う必要があり、時間と労力を要すること。
３点目といたしまして、第三者等が証明書の交付請求をする際に、その者が
本人通知制度の登録者である旨を告知することは、登録者であること自体が個人情報であるため、不可能であることです。
最後に４点目です。本制度に対しまして、正当な権利がある者の交付請求を萎縮させることや、財産等の仮処分を行う際の要点となる密行性を阻害することなどを問題点として上げ、反対とする団体があることなどでございます。
これらの課題については、本制度を法令に基づき、全国一律に実施することが、その対策になろうかと考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 今、法令に基づくことが対策にもなるとの答弁でした。個人情報を守るための有効な手だてなどは、本市から
法務省等に対して要望されることを願いますが、どうですか。
○寺坂修一 議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 本市では、大阪府市長会を通じまして、大阪府、大阪府町村長会とともに、
本人通知制度の法制化についての検討を進めるよう、総務省及び
法務省に対して要望を行っており、また、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省に対しては、監督する団体に対して、職務上請求書の適正使用及び戸籍謄本等の厳正な取り扱いについて、一層の徹底を図るよう平成２１年から要望を行っております。
本人通知制度の法制化につきましては、なかなか難しいものではございますが、引き続き、大阪府市長会を通じて要望してまいります。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 各省庁への要望はぜひとも継続していただきたいと思います。
一方で、とにかく市民の皆さんにこの
本人通知制度の意味と、さまざまな疑問に答えながら、啓発と登録の普及を進めてください。よろしくお願いします。
次に、
ＵＤフォントの導入についてですが、
ＵＤフォントを使用することによって正答率が高くなる理由にはどのようなことが考えられますか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 文字のわかりやすさは、学習意欲、そして学力の向上にもつながると考えますし、正答率で言いますと、文字の読みやすさが、時間内にどれだけの問題に触れることができるか、問題を解く量にも影響していると、そういうふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 読み書きに余裕ができるということだと思います。
生駒市教育委員会では、
ＵＤフォント研修会が開催されたとのことですが、何か情報を得てますか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 生駒市教育委員会では、個における合理的配慮だけではなく、学力向上など学校生活における基礎的環境を整えるという観点でも
ＵＤフォントの活用が有効であるという位置づけで８月に教職員対象の研修会が開催されたと聞いております。
担当者に聞きますと、
ＵＤフォントの特徴についての説明や活用事例がわかりやすかったとのことです。一方、単に
ＵＤフォントを導入すれば解決することではなく、レイアウトや行間なども考慮する必要があるとの意見もあったというふうに聞いております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） それぞれ教師の立場で意見が出ると思いますので、よろしくお願いします。
ところで、先日、新聞で
ＵＤフォントの広まりと効果が報道されました。その中で、来年度出版される教科書にも
ＵＤフォントが採用されている記事がございました。本市で採用が決定した教科書の状況はどうなってますか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 来年度から使用します教科書の多くが
ＵＤフォントを使用しております。本市が採択しました小学校使用教科書１３種目のうち、一部使用も含めまして１１種目で
ＵＤフォントが使用されております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 小学校の教科書に、それだけ
ＵＤフォントが使用されているとのことですから、児童の実態と意見、また先生の意見などももとに検証が必要と考えますが、どうですか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 年間通じて使用していきます中で、児童や教員の声、反応については引き続き大切にしていきますとともに、検証を行いながら、よりより授業づくりに生かしてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） ぜひともよろしくお願いします。
次に、文字が読みやすいことで学習意欲が向上し、基礎学力や応用力向上につながると考えますがどうですか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 学習意欲の向上は、あらゆる教科で大切なことであると考えています。児童・生徒が資料などを活用し、主体的に考える際には、文字が読みやすいということは基礎的・基本的な力や応用的な力の醸成につながるというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） インクルーシブ教育が進んでいる中、
ＵＤフォントに対する期待が大きくなるんですが、使用にかかる費用はわかりますか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 ライセンスを取得しての導入となりますと、概算ではありますけれども、およそ６８万円必要となります。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、
教育用パソコンと
校務用パソコンを１台の端末で使い分けられるリプレイスが実現でき、かつＷｉｎｄｏｗｓ１０にバージョンアップできた際には、
ＵＤデジタル教科書体が
ＯＳ標準フォントとして利用できますために費用はかからないということになります。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） ありがとうございます。教育委員会では導入の方向で検討されているとのことでした。視力に自信のない方や高齢者、読み書きが困難な人にとって、フォントの持つ力は大きいと専門家の意見もありますので、
ＵＤフォントはその工夫から、誰にも読みやすい、わかりやすいとの結果からも、本市全般での導入の考えを聞かせてください。
○寺坂修一 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 行政内部や行政間の通知に係ります文書等に用いる文字の書体につきましては、ＭＳ明朝体が広く一般に用いられておりますことから、現在本市では、文書事務の手引きにおきまして、ＭＳ明朝体を用いて文書を作成することを標準的なルールとしております。
しかしながら、外部、とりわけ市民の皆様に発信する文書等については、必要に応じて柔軟に、読みやすい書体を用いるよう努めているところです。本市の広報紙におきましては、既に
ＵＤフォントを初め、読みやすい書体を用いております。
伝えたい内容や文章の量等によって、読みやすい書体はそれぞれ異なりますことから、
ＵＤフォントに限らず、市民の皆様にとって読みやすい書体を幅広く用いることを心がけてまいります。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員）
ＵＤフォントの使用による効果が十分見込まれることから、教育委員会とともに、ぜひ本市でも幅広く採用されるよう要望いたします。
次に、理想から考える
プロモーション戦略についてでありますが、御答弁いただきました。新たな研究会、新事業
プロジェクト研究会ですかね、において、本市にとってメリットがあるようであれば参加、研究を進めるよう要望しておきますので、よろしくお願いします。
最後に、
九州南部豪雨における避難状況から、避難指示を自治体がどう伝え、それを受けて、住民がどう行動するかなどの課題が浮かび上がったと言われております。本市では、８月１５日、台風１０号の接近により豪雨となりました。鍋田川、権現川の大雨警戒レベルが２、夜１０時４０分には河川洪水警戒レベルが３相当と発表されました。これらのことから、コアなエリアごとに指示が必要なのかなと考えますが、本市での警戒区域内の住民の皆さんの行動の課題はどのようなことですか。
○寺坂修一 議長
大石危機管理監。
◎大石達也 危機管理監 災害の危険が迫り、避難が必要になった場合、本市から避難勧告や避難指示など避難に関する情報を発令します。その情報を見逃さず迅速に避難いただくためには、御自宅にどんな災害リスクがあるかを正しく把握し、どのタイミングに、どこに避難するのかなど、平時から災害に対する意識を深めていただくことが特に重要です。
本市といたしましては、今後も、防災訓練や出前講座のほか、さまざまなイベントの機会を通して防災啓発活動を行うとともに、市民の皆様に対し、引き続き災害時の効果的な情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。
◆３番（
小南市雄議員） 浸水及び土砂災害避難対象区域の皆さんが日ごろから意識されるように、引き続き市民の安全対策に取り組むようお願いいたします。
以上で終わります。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、１５番・石垣直紀議員。（拍手）
◆１５番（石垣直紀議員） （登壇）皆さんこんばんは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。
本日はお忙しい中、傍聴に来ていただき、まことにありがとうございます。今後も、どうぞ大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後は自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。
これまで、自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が発展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという、強い意思と覚悟が必要だと思います。
そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。
それでは、一般質問させていただきます。
中学校給食についてお聞きします。
全員喫食方式でスタートから５年が経過しましたが、当初から私が指摘していた問題点が多々出てきました。解決できない課題、問題の多い本市導入の全員喫食方式でない、他市でも導入されている選択制方式の導入についての研究はされているのでしょうか。
次に、北条まちづくり
プロジェクトについてお聞きします。
銀行からの融資の際、メーンバンクとなる予定であった枚方市信用金庫に、他行も加わると聞きましたが、予定変更の経緯を答えてください。
昨年の職員による横領についてお聞きします。
昨年起きました本市においての再任用職員による横領の有無を教えてください。
本市施策についてお聞きいたします。
三世代家族推進事業、大東市未来人材奨学金返還支援補助金、こども診療所等は、将来にわたり継続実施するのかどうか、御答弁願います。
市議会の広報についてお聞きいたします。
市議会のアピールや広報は重要だと考えますが、本市の議会事務局作成のポスターを公共施設全ての広報の場所にしてはいかがかと提案しましたが、進捗状況をお答えください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 西辻副市長。
◎西辻勝弘 副市長 （登壇）議員から御提案のありました、本庁舎以外の公共施設における市議会をＰＲするためのポスター掲示の進捗状況について、お答えいたします。
先日、公共施設各所管の長に対しまして、市議会ポスター掲示の依頼を行いました。市直轄の保健医療福祉センターと諸福老人福祉センター及び北条と野崎にございますそれぞれの老人憩いの家の４カ所、その他としまして市民会館、総合文化センター、いいもりプラザや、市内３カ所の図書館など合計８カ所の指定管理者管理施設にも御協力を依頼し、９月４日現在、市内１２カ所の公共施設におきまして、９月定例月議会開催の市議会ポスターを掲示しているところでございます。
今後も引き続き、公共施設への市議会広報ポスターの掲示を継続し、市議会活動及び市議会情報の発信に協力してまいりたいと存じております。どうかよろしくお願い申し上げます。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）中学校給食につきまして御答弁申し上げます。
本市の中学校給食は、学校給食法に基づき、生徒全員を対象に適切な栄養の摂取による健康増進を図り、食育の推進にも活用するため、全員喫食で実施しているところでございます。
選択制に関しましては、常に検討すべき課題であると認識しております。選択制を導入している府下の各市から情報を収集し、個人差による味の嗜好や量配分への対応、残菜問題の改善、財政的負担の軽減など、選択制のメリットについては十分承知をしておりますが、まずは学校給食の教育的意義を果たすことを第一義とし、全ての子供たちに喜ばれる学校給食となるよう改善に努めているところでございます。
また、成長期にある子供たちにとって学校給食がどの方式であれば教育として有効なものになるのか、現状の課題を解決するためにはどうすればよいのかなど、多角的な研究が必要と認識しております。
今後におきましても、他市の事例などを参考にし、選択制を含め、さまざまな給食の実施方式の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 北本
政策推進部長。
◎北本賢一
政策推進部長 （登壇）北条まちづくり
プロジェクトについて答弁申し上げます。
これまで、枚方信用金庫とは、継続的に協議を進めてまいりましたが、事業規模が同行の融資限度額を超過していることや、複数の金融機関が協調して融資を行うシンジケートローンの組成を望んでいなかったこと、さらには
プロジェクトファイナンスによる金利が他の事例に比べて高いものであったことなどの理由により、残念ながら融資条件においての交渉がまとまらなかったものと聞いております。
一方、リスク管理の一環として、本市の公民連携事業に関するアドバイザーでおられる岡崎氏からの紹介により、東北銀行とも並行し、融資に関する協議を進めて来たところであり、同行とは、融資の大枠について交渉がまとまっている段階でございます。
現在では
プロジェクトファイナンスによるシンジケートローンとしてパートナーとなり得る金融機関との組成を目指した動きをされていると聞いております。
本市としましても引き続き、公民連携まちづくり事業株式会社、東心株式会社と連携を図り、本融資がまとまりますよう、努めてまいります。
次に、未来人材奨学金返還支援補助金についてでございます。
当該補助金につきましては、若い世代の市内への流入と定住を促進し、市内中小企業の人材確保と子育て・福祉分野への専門職増加を図るため、市内に住み、市内で働く若い世代に対し、奨学金返還額の２分の１を補助する制度として平成２９年度より実施しております。
補助金の交付実績は、平成２９年度が３３名、平成３０年度が５４名であり、職種として、製造業や保育士、幼稚園教諭などが多くを占めております。
この事業は、人材確保が大きな経営課題となっている市内の中小企業・事業所を支援するとともに、そこで働く若年者の就業を促進させるものでございます。
また、中小企業などの経営者の方々にお話をお伺いしますと、若年者の離職防止や職場定着にも効果があるとのことでございます。
今後も、大東市で働き続けたい、大東市で住み続けたいという若い世代をふやしていくために、この取り組みの効果を検証し、必要に応じて改善しながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 （登壇）昨年の職員による横領についてでございます。
市民生活部環境課の再任用職員が飼犬登録等事務手数料の一部を着服する事案がございました。
市民の皆様の信頼を損なう結果となり、多大な御迷惑をおかけしましたことを深く反省し、信頼回復に努めているところでございます。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 今出
街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 （登壇）三世代家族推進事業についてお答えいたします。
本事業は、子育て世代の流入・定住を促進するため、親世代と同居・隣居・近居するために必要な引っ越し相当額及び住宅の購入・増改築等を行う世帯に対して、費用を最大で５０万円補助する事業として平成２７年７月にスタートいたしました。
当初は、事業期間を平成２９年度末までの２年９カ月とし、対象者を市外からの子育て世代に限定しておりましたが、定住促進と流出防止の観点から、平成２８年１１月から対象者を市内で転居される子育て世代に拡充し、さらに近居の距離要件を２００メートルから１キロメートルに緩和するなどして制度の充実を図ってきたところです。
これまでに、平成２７年度に４世帯１１人、平成２８年度に３６世帯１２８人、平成２９年度には８４世帯３００人の御利用がありました。
引き続き多くの申し込みが見込まれたことから、事業を１年延長するとともに、対象を親世帯の市外転入にも拡充したところ、平成３０年度には７０世帯２３３人の御利用がありましたので、さらに１年延長し、今年度においても、８月末時点での御利用件数は４０世帯、１２０人と引き続き多くの方に御利用いただいております。
なお、現在までの利用者の総数は２３４世帯７９８人で、うち市外からの転入は１２２世帯３９５人となっております。
本事業により、三世代家族を形成することで最も身近な家族に支えられ、本市で安心して住み続けていただけることにより、人口流入・定住促進など、本市の多様な課題を解決する施策の１つであり、さまざまな場面で事業の普及啓発に努めております。
今後は、利用実態等を検証・分析し、効果的に子育て世代の流入定住促進を図るため、制度の見直しも検討しながら、延長についても判断してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 奥野
保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 （登壇）こども診療所についてお答えいたします。
こども診療所につきましては、約５カ月の休診期間を経て、平成３０年８月２９日より、直営から指定管理に変更し、再スタートしたところでございます。
本市には、現在６カ所の小児科医療機関がございますが、そのうち２カ所は開院時間が午前のみなど限られているため、こども診療所を含めた４カ所で、１５歳未満、約１万４，０００人の小児の多くを担っていることになります。
そのような中で、現在のこども診療所は、本市で唯一、土曜日も含めて午後の一般診察を行っており、お盆休みがなく、年末年始においては、民間の医療機関よりも休診日が少ないなど、医療の空白時間を埋める重要な役割を果たしております。
小児医療につきましては、急を要することもまれではなく、行政の役割としては、安心して子育てができるよう、環境を整えることが重要であると認識しております。
しかしながら、社会情勢は目まぐるしく変化しており、将来にわたる必要性まで確約されるものではございません。小児医療に対する行政の役割の果たし方については、少子化の動向や民間の小児医療機関数の増減、市民のニーズなどを的確に捉え、総合的・継続的に検討し、判断していくべきものと考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） それでは、再質問させていただきます。
中学校給食ですね、これ平成２６年から、スタートする前から僕はこの給食の種類、あるんですけど、上の全員喫食方式には非常に課題点、問題点が多いということを指摘したんですけども、全然聞いてもらえなかった。下の選択制方式のほうが、問題はないですよということを言いました。
ところが、もうこれから５年たってるわけですから、もう１回見直す時期が来てるんじゃないかなと思っておりますから質問させていただきますけど、まず、これ２つの方式があるというところと、近隣市ですよね、吹田市とか、茨木市、摂津市、豊中市、枚方市は選択制とってます。これ、右側の選択制を選んでる自治体というのは、やっぱりしっかりとした研究をしてから導入したと思います。大東市も、そのときから僕も議員でしたんで、何かもう駆け足で、もう全員喫食ありきでスタートしてしまったと。それはそれでいいんですけれども、それからずっと検証してる中で、問題点はやっぱり認識されてると思うんで、そろそろ変えたほうがいいと思ってます。
再質問しますけど、毎日毎日、給食を皆さん残してるわけなんですね。まあ、いいです。これ、最初に給食好きですかという子と、嫌いという子、大体半々です。５０％の子が好きじゃない、嫌いって言ってるんですね。
それとこれ、残菜、給食を残しますかという人、この赤い部分ですけど、８割近い。ほとんど何か残して、それを毎日捨ててると、学校で。僕は教育上悪いと思うんですけど、毎日残食があって、捨てることというのを、全員喫食方式での問題点になってると思うんですね。この残菜を毎日８割の子が捨てるということに対して、中学生の教育的意義とか、文化的意義から考えると、どうですかね、ちょっと見識述べてください。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 残菜の問題等につきましては、栄養教諭や給食指導担当教諭と連携しまして、残食を減らす取り組みを進めているところでございます。
学校給食につきましては、さまざまな教育的意義があると考え、小・中９年間のスパンを見据えて、食育・給食指導を実施しているところでございます。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 残菜８割って、これスタートしたときから全然変わってませんよ、ほとんど。部長、見たことあると思いますけど、５年間のアンケート全部見ましたけど、ほとんど変わってない、大体こんな数字。８割の子が残してて、教育的意義を考えって言うけど、それはちょっとわからへんね、ちょっと答弁に無理あると思いますよ。
それと、僕、よく市政相談で受けるんですけど、家庭弁当を持たせたいと、子供さんに、そういった方、結構いらっしゃるんですよね。給食がどうしても苦手みたいで、弁当持たせたいという、そのことに関しては、どういう対応をとってるんですか。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 本市では、生徒全員がバランスのとれた食事を摂取できるよう、また、食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけられるよう、全員喫食方式により給食を提供しておりますが、試食会などを通じまして、聞き取り調査を実施し、保護者のニーズ把握に努めているところでございます。
今後におきましても、試食会でのアンケート調査の実施など、ニーズ把握について検討してまいります。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） これ、前にも言いましたけど、給食、年に１回か２回食べて、これ結構いけるん違うというのは無責任ですよ。彼ら毎日食べて、３年間食べなあかんからね。弁当持たせたったらいいんですよ、これ、今の給食ですわ。
これは以前あれです。まだ学校に弁当を持っていってええ時代です。写真撮って置いてるんですけど、いいじゃないですか、手づくりの弁当、これ、ほら。給食よりおいしそうじゃないですか、やっぱり。御飯の量も調整できるし。弁当ちゅう文化も継承できるじゃないですか。これのどこがあかんのか、僕はわからへん。いいじゃない。選択制にすれば、給食頼みたい子は、その当日でも、頼んだら昼には出るんやから。いいじゃない。部長、どう。全然いいと思うけどね。
これはね、選択制方式とってる茨木市の中学校の昼食の風景ですよ。僕、これがまともや思いますよ。給食頼む子は、手前のほうね、左っ側、給食頼んでますよ、牛乳ついてね。それで、右っ側の子とか、まあいうたら家庭弁当持ってきて、ほんならやっぱりあれですよ、皆さんお茶ですよ、その子らは。混在していいと思うんですよ。それで購入食持ってきたい子は、たまにはパン持っていこうかなという子は持っていったらいいし、そういうやっぱり選択の自由がないというのが僕はちょっと問題があるかな思うんですけどね。
それと、質問しますけど、これね、普通に考えて、財政の面でも、残菜の問題とか、滞納とか、いろんな問題がね、全員喫食にはあるということで、これ、論理的に、全員喫食方式と選択制方式、どちらが今の問題解決しようと思ったら、有効だとお考えですか。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 議員御指摘の問題点の解決には、選択制の方式に一定の有効性があるものと、それは考えております。
しかしながら、生徒全員に栄養のバランスのとれた食事を提供できない、あるいは食育の推進に学校給食を活用できないなどの問題もあり、府下の各市町村においても全員喫食導入への取り組みが進められていると、そういう認識をしているところでございます。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） そうですね、それと保護者負担なんですけど、これ２８０円ですね、１食。大体月に学生さん１人４，７００円ぐらいですかね、払うんですね。これね、僕は２人お子さんいらっしゃったら、９，４００円かな、毎月。これは僕は結構家庭に負担をかけてると僕は思ってます。実際に、部長は料理しないんでしょう。これ、こういうブログ書いてる人いっぱいいるんですけど、これで原価１８０円ですよ。おいしそう。これ、１１５円、全然問題ないと思います。だから、各家庭のことを考えても、御主人にしたって、奥さんにしたって、共働きで、それでもやっぱり外食すると高いと、お金かかるんで弁当を２人で持っていっているという夫婦もやっぱりいっぱいいると思うんですよ。節約のためというのと、やっぱり外食って飽きるでしょう、給食も飽きるんですけど、そう考えたら、そういうふうに努力している家庭に関して、３００円というのは、安価と考えてるんですか、どうなんですか。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 中学校の給食費につきましては、摂取すべき栄養、分量、献立内容などを考慮いたしまして、現在２８０円とさせていただいております。
他市の状況等を見ましても、おおむね２５０円から３００円に設定されておりますので、妥当な範囲ではないかと、そのように考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） そのものの考え方が上からですよね。僕にいわせたら横柄。これだけ栄養価が整ってるんやから、これもう食べときなさいよ、君たちは。選択の自由さえ奪っている。それでいてね、料理しないからわからないんでしょう、その原価。僕は安いと思えへん。高いと思う。しかも、もう気に入ってないんですよ、半分の子が嫌いや言うてんのに、無理やり与えて、それで金払わされてって、僕かなり、どうかな思いますね。
あと、これはもうお答えいいですけど、中には味つけが濃いから嫌いとアンケートに書いてる子もおるんですよ、多分ね、７％ぐらいやったから、全体の２００人ぐらいかな。味が自分が思ってるより濃いものを毎回昼間ですよ、これ３年間食べるって、僕は地獄やと思うねん。反対に皆さんも嫌じゃないですか。店指定されて、ここで食べてくださいよ、３年間言われて、味つけが家庭の味つけよりもちょっと濃い。それ３年間食べさせるっちゅうのは、僕はかわいそうで仕方ない。これ、選択制にしてれば、全然解決する問題であって、ちょっと横柄やと思います。答えはいいです。全員喫食では、これ解決できへん問題ですよ。
それと、和食というのは知ってると思うんですけど、ユネスコの無形文化財に登録されました。世界の、その和食に対して、僕もうずっと学校給食法、あれ悪法ですよね、牛乳を絶対つけなだめというね。これ続き、しつこいですけど、これ三段の弁当で１７０円、こっちのほうが魅力的。
それと、和食と牛乳って、これ問題解決できるんですか、これ、世界が認めてるんですよ、和食っちゅうことに。その和食に牛乳をマッチさせて食させるって、教育上、僕はあかんと思うんですけどね。その点はあれですか、問題ないんですか。どう理解してるんですか。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 牛乳につきましては、確かに和食に合わないと、そのように認識はしております。
学校給食法施行規則では、完全給食にはミルクが規定されているものの、必須ではないということを府教委のほうに確認した上で、ことしの１２月には、試験的にメニューを工夫しまして、牛乳を提供しない日を設定いたしております。今後も牛乳により摂取できる栄養価を確保しつつ、和食の文化を大切にする学校給食を研究してまいります。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） そうですね、それと牛乳は飲めない子も、毎回５５円やったかな、それをもうとりあえず支払いなさいというのも、気の毒でしゃあない。今の時代にそぐわへんと思うんです。牛乳飲まない人も払わないかんのでしょう、ずっと。それもナンセンスやと思う、今どき。
それと、この人知ってますか。ワンガリ・マータイさん、ケニアの大臣まで多分務めはった人なんです。この人が日本に来たときに、日本人のもったいない精神というのを称賛して、すばらしいというので、この人が世界に行くたんびにもったいないという言葉を発信していったんですよ。そういったこともあるのに、僕ら日本人は子供が給食を８割残して捨てる、残して捨てる、これ恥ずかしいと思うんですよ。選択制にしたらそういうことなくなるんですよ。和食もそうだし、もったいない精神というのは、もう海外の人が認めてる。それを僕らちょっとないがしろにしてるんじゃないかなと思って、こんな悲しい話は僕はないと思いますよ。
そこでお聞きしますけども、これ、もったいない精神を僕はむげにしてると思うんですけど、その点、見解いかがですか。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 日本人の美徳であります、もったいないという精神から見ましても、残菜に関しましては、大きな問題であると認識しております。
残食を減らす取り組みを進めるとともに、子供たちに、食物を大事にする心、食物の生産にかかわる人たちに感謝する心が育まれますように、食育・給食指導の充実を図っていきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） そうですね、本当に日本人のあれですよ、誇りやと思いますよ。
それと、この弁当ですけども、これもそうなんですよ、世界が称賛してるんですよ、弁当自体も、もう弁当ブームです。海外に行っても、弁当本がいっぱいあるんですよ、めちゃくちゃ売れてるんですよ。弁当箱ももう爆発的にフランスなんかで売れてる。すばらしい文化なんですよ。何で、日本である我々が中学校の時代に弁当を持っていって、それを食するという経験さえ奪ってしまって、全然ええことないじゃないですか。
また、お聞きしますけども、僕はこの弁当文化、しっかりと日本人が継承するべきやと、つくれる人はつくったらいいと思うんです。つくられへん人は給食を発注したらいいし、購入食もありというのが一番ベストやと思いますけど、この弁当文化を継承するべきだと思うことに対する見解、述べてください。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 弁当文化のよさは認識しているところでございます。しかしながら、本市の全員喫食制の問題解決に向けた取り組みを、まずもって進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 問題解決します、問題解決します、努力します、これ５年間やっても、全然アンケートの結果も変わってないんだから、もうシフトしたらいいと思うんやけどね。何をそんなにかたくなにやってるのか、僕はちょっと意味がわかりません。
それと、質問ですけどね、給食会社への年間の支払い額を教えてください。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 委託料の支払い額につきましては、平成３０年度の決算額で約１億６，３００万円でございます
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） これちょっと確認していいですかね。１億６，３００万円、２億１，８００万円じゃなかったか。業者さんへの支払い額、総額ですよ。２億１，８００万円じゃなかった、前聞いたとき。僕もちょっと、真に受けて印字しちゃったけど。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 給食調理業務の委託料だけを上げますと１億６，３００万円となっております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 委託料だけで、ほんならほかはもう別に要らんちゅうことですか。総額聞きたいんですけど、決まった業者に払ってるでしょう。
まあいいですわ、もう時間ないんで。ただ、これだけ高額な支払いをして、それで子供たちが喜んでるんやったらいいんですよ。半分の子供が嫌いいうて、８割の子が残す、そういった給食、それから親御さんも弁当持たしたいのにつくれない。それにお金、こんなじゃぼじゃぼ流して、何もええことないじゃないですか。行政にとっても、財政負担が大きいし、子供たちにとっても、何もええことないじゃないですか、両方、ルーズ・ルーズの関係やん、こんなん。
先日ですかね、前のときかな、給食の問題を一般質問した際に、多分傍聴に来てくれてた方やと思うんですけど、後日に私に手紙をくれましてね、それちょっと読み上げたいと思います。
石垣直紀様。今会議で貴殿の給食への取り組み話を拝聴いたしました。もったいない精神、給食費滞納問題、和食と牛乳など、今の時代に選択肢がないという教育などあり得ないと私は思います。
行政や学校は子供のことを考えず、どこか違う方向を向いて仕事をしているんだなと思いました。ぜひ、選択制実現してください。
私は以前、高校に勤めていましたが、半分以上がお弁当を持ってきていました。終戦直後の貧乏な子もいるから全員で給食という発想がはびこっているのでしょうか。なぜ、かたくなに行政は対応しないのか、不思議でなりません。
これは市民の意見ですよ、手紙いただきました。また１回考えてくださいよ、もう１回。もうシフトしてもいいと思いますよ、もう５年間やったんだから。
次に、ほんなら質問しますけども、これ、北条、もう枚方信用金庫さん、もうどっか行っちゃったの。
○寺坂修一 議長 北本
政策推進部長。
◎北本賢一
政策推進部長 これまで融資を受けるために、ＰＰＰエージェントである公民のほうが金融機関と調整をしてまいりましたけれども、先ほど登壇答弁申し上げましたような理由から、枚方信用金庫様との協議が調わなかったというのが今の現段階での現状でございます。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 最近の行政見てるとね、大東市というのを見てると、昔はもう怒りに震えるようなことばっかしやったけど、最近はもう悲しなってきて、これは枚方信用金庫がペーパーカンパニーに１４億円も融資するというの、僕もちょっと不思議やな思うてたけど、融資するって言ってるから、話決まってるのかと僕思ってたけど、枚方信用金庫さんもどこか行っちゃったでしょう、急に。その枚方信用金庫さんが言った、その２億円の出資金、大東市が出しましたようね、東心に。そこまで、言うことを聞いてね、行政が。そやのに枚方信用金庫さん、どこか行っちゃったって、どういうことなんやろうな思いますよね、市民は。
何か嘆かわしいし、僕ら議員、多分、僕はそうなんですけど、もう融資も決定してる思うてましたわ、完全に。決定してると思ってたけど、決定してなかったんやね。それで２億円だけ出資させられて。何のこっちゃないですね。本当に最近、大東市見てたら心配になりますわ。大東市をよくしたいと思うて、議員になった。市民が誇れるまちにしたい。それがもう全然。
次の問題行きますよ。
再任用職員さんの、あったみたいですね、横領、これについて、ちょっと内容を教えてください。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 内容についてでございます。
飼犬登録等事務手数料に関しまして、平成２８年度から３０年度１０月までの３年間にわたりまして合計１６２万８，９５０円分の手数料が入金されていなかったもので、その後の調査で着服していたことが判明いたしました。
なお、着服金額につきましては、昨年１２月１２日に全額返還されております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） 北田部長はね、僕はすごい頑張ってるし、才能ある部長やと思ってるんで、心配してないんですけど、ただね、ちょっとこれ、内容ひどい。僕も後で聞いて驚いたけど、横領、３年で１６０万円やりましたと。発覚して、懲戒免職ですね、会社で言うたら首ですよね。処分決定したと。決定したのはいいんだけど、その後、なぜか知らんけども、期末手当、ボーナス支給して、それを受け取ってるんです、再任用職員が。こんなんあり得へん。横領して、お金返します、それで謝ります、ほんならおとがめなしです。おとがめないとしても僕は許されへん。その後、ボーナスもらってる。こんなん、あり得へん。大丈夫か大東市っていう話ですよ。ふらふらじゃないですか。人のお金、市民のお金預かって、横領して、その人の給料も税金から出てるわけでしょう、その上にまだ人のお金、市民のお金、預かった金を横領して、それでまたその後、市民の税金、ボーナスもらって、何のこっちゃ、こんなもん。こんなんあり得へんでしょう。
それともう１点、重要なポイントが、懲戒免職した後に刑事告訴せなあかん、こんなん。この間、たまたま知り合う機会があって、リスクマネジメントのコンサルタントの方、プロの方に聞いたら、必ず、刑事告訴はしないとだめですよ。何でかっていうと、同じこと、次からまた起こりますよ、違う人が。そらそうですよね、横領して見つかれへんかったらラッキーだし、見つかったらお金返して、反省の色を見せたらおとがめなし。また起こりますよ、そういう会社はって。いや、会社じゃないんです、行政なんです。いや、それはひどいですわ。税金でしょうという話です。民意から余りにも隔離があり過ぎる、大東市のやり方が。横領して、ボーナス支給してどうするんですか、これ。もらうほうも、もらうほうや。大体最初から、そんなことする人やから変わっとるんやろうけどね。考えられへん。副市長の判断なんかな、わからへんけど。まあ、ええことないですわ、最近。
それとこれ、三世代推進事業、これも僕も最近思うんやけど、これどうなんですかね。僕ら税金払ってる人間からしたら、こういう使い方してほしくない、僕は。何でかいうたら、１つの知らん家族が、家族と近居する、同居するっちゅうことに対して、我々が汗水流して働いたお金を、税金をそっちにばらまく、考えられへん。僕やったら、納めた税金、そんなことに使わずに、やっぱり教育とか、高齢者の方もふえていってるから、困っている人たちに税金使ってほしいと思うけど、同居する、近居するって、これ完全にプライベートなことじゃないですか、ある家族の。そんなところに何で税金が行くか、僕にはわかりません。
それから、大東市未来人材奨学金返還支援補助金、何で支援せなあかんのでしょうね。大学へ行って、親元にお金ないから、これ借りるんでしょう。借りて自分が教育を受けた、教育を受けた対価は払わなあかん。当たり前のこと違いますか、これ。何で中卒の人でも、高卒の人でも、汗水たらして働いた税金を、大学に行って教育受けた人の返さないかんお金に対して、何で税金突っ込まなあかんのですか、これ。これも納得いかへん。教育の対価はやっぱり自分で払わなあかんと思うんです。
それと、これですよね、こども診療所、これも以前、僕もうそろそろこれ要らんの違いますかって、手を挙げるところもなくなってきた。もうその時点で僕、これやめたらよかったと思うんですよね、平日赤字やと。赤字の補填してまで、市民病院を継続するって、全国的に見ても、そういう、違いますかね、ムーブメントはもうないと思う、逆行やと思うんですよね。赤字って、何でかいうたら、これ多分需要がないからでしょう。昼の時間やってますって、昼の時間に需要がないから、結局赤字なんじゃないですか。５時から８時ぐらいじゃないですか、ほかの民間の医院とかでしたら。それを５時か５時半で終わって、帰れるんでしょう、需要がない時間あけてても、そんな意味ないじゃないですか。
もうだんだんね、最近、嫌になってきた。大東市大丈夫かなと。ちょっと、話変えますわ。
きょう、唯一副市長から何かいいお話いただいて、僕、これのファンなんですよ、議会事務局が作成してくれてる。すごいね、癒されるというか、何かいいな思って、今でしたら動員かけて、傍聴に来てもらうっちゅうパターンですけど、これやっぱり市の至るところに、こういうのをやっぱり掲示して、これを見て、ほんなら１回行ってみようかなという人が１人、２人出てきたら、僕はもうそれで大満足で、それがうれしいんですね。副市長、ちょっと確認しますけど、これ早速貼ってくれましたん、市の施設で。
○寺坂修一 議長 西辻副市長。
◎西辻勝弘 副市長 私自身が貼りに行ったわけじゃなくて、当然、指示をした立場でございます。議会事務局と担当部局と協力して掲示してる状況でございます。
議員御指摘のように、今後もこれは継続していきますし、また場所についても、拡大していきたいと思っております。
○寺坂修一 議長 １５番・石垣議員。
◆１５番（石垣直紀議員） ありがとうございました。いろいろあるでしょうけど、みんなで力合わせてね、いいまちにしていきましょう。
以上です。
○寺坂修一 議長 暫時休憩いたします。７時から再開いたします。
午後６時４９分休憩
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午後７時０１分再開
○寺坂修一 議長 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、１２番・天野一之議員。（拍手）
◆１２番（天野一之議員） （登壇）改めまして、こんばんは。本日は、夕方からの夜間議会にたくさんお越しいただきまして、ありがとうございます。それと、録画中継をごらんの皆さん、改めましてこんばんは。議長の御指名をいただきました１２番、日本共産党議員団、天野一之でございます。
最近は、朝晩少しずつ涼しくなってきておりますが、皆さん方、暑さの疲れなど、体調を崩されてることはないでしょうか。そしてまず、健康で、市民の皆さんが困窮や不安から少しでも皆さんが幸せになっていただけるように、そしてまたそういった皆さんの切実な声を議会へと届けていくために、日本共産党議員団、私、天野、頑張ってまいります。
では、通告に従いまして、本日は大項目３点の一般質問を行います。
まず１点は、この１０月から引き上げが予定されております消費税１０％の増税でございます。この問題は、私たちも以前から、現在の景気の低迷する中、そして格差の貧困が広がる中において、増税はすべきではないということも訴えてまいりましたが、今の状況では１０月からの増税の予定というふうになります。私たちは諦めず、一日も早く、まず増税ストップを引き続いて呼びかけることを、まず皆さん方に申し上げた上で、この増税ストップについて、この夏の間、地域の訪問時でありますとか、街頭の宣伝などで増税についての訴えや、そして対話を重ねてきました。多くの方が増税後、生活に不安を感じる、消費税増税は見送ってほしい声もありました。
また、一方で、増税は仕方ないとしながらも、今後の生活不安は残るといった声もたくさんありました。
先日の毎日新聞９月１６日付の１０月消費税１０％増税に対しての世論調査には、半数の方が反対の意向だとあります。さらに、国民全体に対し、長引く景気低迷と、格差・貧困の拡大が懸念される中、増税実施により市民生活がより厳しくなることが予想されます。
そこでまず第１点、この増税により市が負担軽減、緩和的な措置をどのようなものを行っていくのか、ここについてお答えください。
大体、市の市税による改正によりますと、軽自動車税にかかわる事項や、あとプレミアム商品券などの、こういったことがあるかと思います。一通り、福祉の分野もあわせて御答弁お願いいたします。
そして大項目２点目でございます。
この間、市の新庁舎整備基本計画についてのパブリックコメントに対し、市の考え方が公表されました。１６１項目の市民から寄せられた意見に対し、市の考えが示されているかと思います。しかし、この間の整備基本計画に関する議論の中で申し上げた市民合意を得るという点では、課題があると私は考えます。
今回の寄せられた市民の意見に対し、市の回答では、市民の疑問に納得できないと受けられるものがあります。市民の皆さんからとれば、これで本当に納得できないという感じにとられるということです。今議会中で、整備基本計画については採決に向け、今委員会などで議論が行われていますので、計画に係る直接の質問からは変更いたしまして、パブリックコメントより関連するまちづくりにおいて、市民合意に向けた角度から質問をさせていただきます。
この新庁舎整備計画のパブリックコメントを見させていただきまして、気になる共通点を２つほど私は持っております。１つは、やはり市民の選択肢がないといった意見です。市の幹部だけで立案と受け取られる点というのが今回私は気になりました。こういうことで、やはりこういう新事業を進める中で市民合意を、やはり声を聞いていくという大切さがあると考えております。
そしてもう１点は、この計画を進める中で、この間も大東市が既に進められております公民連携の問題でございます。民間活力を活用するというふうになっておりますが、この背景の提示や、あるいは公民連携の成功例を出すのが筋といった声がございました。ここには、やはりなぜ民間に行政の仕事や行政の責任を任せていくのか、そして連携しても本当に大丈夫かといった、市民の皆さんからの、やはり非情にわかりにくい点や不安が示されていると、私は考えております。
この辺の市民の状況から見てのわかりにくさ、ここは既にリード
プロジェクトで行われております深野北小学校の跡地活用について、現状及び課題について、しっかりと検証した上で今後の民間との連携について、どのように進めていくかということはしっかりと合意を得ながら進めていくべきではないかと思っております。このことについて深野北小学校跡地活用の現状と課題についてお伺いいたします。
そして大項目３点目でございます。
環境計画におきまして、地産地消の再生エネルギー導入への具体化と進捗についてお伺いいたします。
私は約２年前の９月議会におきまして、原発に頼らず、地域の地産地消で自然エネルギーの導入に向けてという質問を行いました。その後、２０１７年１２月議会においての質問において、環境基本計画に記載することがまずできないかということで提案をさせていただきました。このときの答弁では、市民や市民団体と相互に連携して協力し合うことで、これは環境負荷の低減を進めていく上で大切な要素であるという考えをいただいております。市民参加型の再生エネルギーの基本計画への反映については、環境審議会において十分意見も伺いつつ、効果的な手法について検討していきたい考えだということまで答弁をいただいております。
現在、大阪府・大阪市では、この東日本大震災に伴う福島第一原発事故から新たなエネルギー社会の構築をする、おおさかエネルギー地産地消プラン、再生可能エネルギーの普及拡大などを目指して２０１４年３月に策定されたプランが進められております。再生可能エネルギーの普及拡大、これを中心に地域特性に応じたエネルギーの効率的な使用、エネルギー地産地消の推進を目的に２０２０年度までの期間において具体的な導入目標を設定した上で取り組みを進められております。概要はこうでございます。
さて、それを見た上で、この夏に私は大阪市で再生エネルギーを取り入れた施設を見学をしてまいりました。１つは、上水道配水場での小水力発電、大阪市水道局長居配水場でございます。長居公園の地下にある配水施設で、庭窪浄水場、寝屋川市にありますけども、ここから送水された配水池の流入水の水圧を利用して、最大２５３キロワットの水力発電施設を持っております。
発生電力は配水ポンプでの施設運転用の電力の一部として、全部の電力を使用してるということでございます。
そして、もう１点目につきましては、下水道処理施設での消火ガス、これは大阪市の都市環境局住之江下水処理場で行われているもので、下水処理で発生する汚泥を消化（発酵）処理して、その過程でガスが発生いたします。エネルギーとして消化ガス発電機を導入して、電気を売っているという事業でございます。民間事業者による固定価格買取制度（ＦＴＩ制度）で発電事業を行っているというものになります。
大東市におきまして、第２期の環境基本計画が平成２８年から、今、令和になりましたけど、平成３７年度までの間で行われておりまして、平成の３２年度ですから、令和の３年度ですか、になるんですが、中間見直しが計画されてると思います。ぜひ、ここの中間見直しにおきまして、この大東市におきましても、既に太陽光発電などが公共施設で設置されておりますけども、さらにその範囲を広げて、例えば、こういった水道事業でありますとか、そのほかあわせて地産地消の自然再生可能エネルギーの導入に向けた計画をより具体化していただければと考えております。この点の導入につきまして、今、市でどのようにこの環境基本計画、そして地球温暖化対策実行計画が進められているのか、この辺の見解についてお伺いをいたします。
以上３点をお聞きいたしまして、再質問の権利を留保いたしまして降壇をいたします。
○寺坂修一 議長 北本
政策推進部長。
◎北本賢一
政策推進部長 （登壇）消費税率引き上げによる負担の緩和策であるプレミアム付商品券事業についてお答えいたします。
プレミアム付商品券事業は、住民税非課税者とゼロ歳から３歳半までの子育て世帯を対象としており、対象者１人当たり２万５，０００円の額面の商品券を２万円でご購入いただき、５，０００円分のプレミアムをお受け取りいただく事業でございます。
スケジュールといたしましては、住民税非課税者の方につきましては、現在、本市への購入申請の受付期間中であり、申請書の受け付け後、９月下旬から順次、購入引換券を送付いたします。
子育て世帯の方につきましては、購入申請は不要であり、９月末から順次、購入引換券を送付いたします。
購入引換券がお手元に届きましたら、市内各郵便局で商品券を御購入いただき、１０月１日から２月末までの間に市内の登録店舗にて御使用いただきます。
商品券が使用可能な登録店舗は、現時点で３７５件であり、今後も随時、追加の登録がある見込みでございます。
本事業の対象者の皆様が事業のメリットを享受できるよう、商工会議所等の関係団体と連携を図りながら、丁寧に広報や窓口対応を行ってまいります。
次に、旧深野北小学校跡地の現状と課題についてでございます。
深野北小学校跡地活用事業につきましては、テナントも順調に入居し、昨年１２月からは宿泊事業や相撲体験プログラムがスタート、この４月からは駐車場がオープンするなど、
プロジェクトが本格化しております。
本施設の利用実績が順調に上がってきていることに加え、大相撲部屋の誘致から婚活イベントまで、多種多様なイベントが企画されており、多くの方でにぎわっている状況でございます。
一方で、本施設の周知・ＰＲにつきましては、本市と株式会社アクティブ・スクウェア・大東との連携強化が必要であると考えております。
今後は、市の広報紙やホームページ、民間の宿泊サイトや旅行会社とのタイアップなど、さまざまな媒体を介して効果的な発信を行うなど、本施設の認知度を上げ、本事業をさらに発展させていくことを目標としております。
また、本施設は、バリアフリーのトイレやスロープの完備など、車椅子競技の練習に対応できる仕様となっております。今週の火曜日には、コロンビア共和国と来年の東京五輪・パラリンピック競技大会の事前キャンプに関する合意書を締結したところであり、車椅子競技の拠点として活用される予定でございます。
このことは、パラスポーツへの理解が深い市の土壌と、民間の強みを最大限生かした施設運営が行われているものと認識しております。
さらに、２４時間体制の宿泊機能を兼ね備えたことで、防犯・防災拠点としての役割も期待でき、地域の皆様を初めとした住民サービスの向上にも大きく寄与しているものと考えております。
こうしたサービスの多様性が、公民連携事業の醍醐味であると考えています。
今後も、同社との連携を密にし、多くの方々でにぎわう施設となるよう取り組みを進めてまいります。
○寺坂修一 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 （登壇）消費税の増税による税制上の緩和措置について、お答えいたします。
平成３１年度の税制改正により、令和元年１０月１日から、令和２年１２月３１日までの間に、住宅を取得した場合に所得税の住宅ローン控除期間が現行の１０年から３年間延長され１３年となる住宅ローン控除の拡充に伴う措置や、軽自動車の購入時にかかる環境性能割の税率を１％軽減する臨時的軽減措置を講じてまいります。
また消費税につきましては原則、一律に国の消費税率が適用されますが、食料品や飲料等といった生活に密接にかかわる商品に対しましては軽減税率制度が導入されますことから、広報紙等による周知に努めているところでございます。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 （登壇）消費税増税により取り組む負担軽減について、福祉・子ども部所管部分について御答弁申し上げます。
子育てに係る経済的負担を軽減するため、１０月１日より、幼児教育・保育の無償化が開始されます。無償化の対象となるのは、３歳から５歳の子供と、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の保育料等となります。
これらのうち、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯につきましては、国に先駆けてこれまで市が独自に無償化に取り組んでおりましたが、今回の無償化に伴い、国の制度として改められることとなります。
○寺坂修一 議長 奥野
保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 （登壇）介護保険事業に関する消費税増税による市民生活への影響についてお答えいたします。
介護保険料に関しましては、国において、増税による財源を一部社会保障費に充てるとの方針に基づき、保険料の軽減要件が拡充されるものでございます。具体的には、平成３０年度までは、所得段階が第１段階の方のみを対象とした軽減でございましたが、令和元年度より、第１段階から第３段階の方が対象となり、約１，９００円から９,５００円の負担軽減となっております。また、令和２年度においても、社会保障・税一体改革の使途に沿った軽減要件が拡充されるように聞いております。
介護保険サービスの利用者自己負担分については、消費税の増税に伴い、国による介護事業所への報酬単価の見直しが行われるため、一部上がるものと考えております。
そのような情勢の中、本市としましては、介護保険料の市独自減免や介護サービス費の利用者負担減免について、対象者の申請漏れがないよう、納入通知書にチラシの同封や、ホームページ・広報紙等の広報媒体を活用するとともに、民生委員やコミュニティソーシャルワーカー、校区福祉委員会、老人クラブの方々に御協力をいただきながら、引き続き制度の周知徹底を図り、高齢者の過度の負担とならないよう努めてまいります。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 （登壇）環境計画において、地産地消の再生可能エネルギー導入への具体化と進捗についてお答えいたします。
まず、おおさかエネルギー地産地消推進プランですが、２０１４年３月に大阪府・大阪市により策定され、再生可能エネルギーの普及拡大を目指して、太陽光やバイオマス等による電源確保の促進、省エネ機器の導入、建築物の省エネ化等によるエネルギー消費の抑制、分散型電源（コージェネレーション）の普及や多様な電力事業者の参入促進等による電力需要の平準化と電力供給の安定化を図るなどの施策を、おおさかスマートエネルギー協議会を中心に行うとされております。
本市における環境基本計画に基づく再生・自然エネルギーの活用については、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、第４期大東市地球温暖化対策実行計画に沿った太陽光発電による電力確保や省エネ診断の実施・職員研修等による地球温暖化ガスの排出抑制に取り組むとともに、市民向けといたしまして、御家庭でのエネファーム導入促進補助金の交付や雨水の再生利用促進のための雨水タンク設置補助金の交付などを行っております。
また、本庁舎と学校施設の電力供給は龍間にて発電されているバイオマスによる電力を使用しているため、再生可能エネルギーを活用した地産地消のモデルケースとなっているものと考えており、今後も民間企業や大学などと連携し、地球温暖化防止に向けて取り組んでいくとともに、来年度が中間見直しに当たる本市環境基本計画においても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） では、再質問をさせていただきます。
まずは、１項目めの消費税増税による市民生活影響に対して、市が行っていただけることということで、今回はあえて各、それに関連する担当課のほうから御答弁いただきました。というのも、私はやはり今の切実な生活苦のある状況の中で、一体何が使えるかというのが、やはり税制の問題、そして福祉の問題合わせて、いろいろ複雑に条件があるということから、少しでもこの答弁や、そして画像などを見ていられた方が生活相談、あるいは少しでも負担軽減につなげていただけるよう、そういう私は気持ちを持って、今回あえていろいろ答えていただいております。
１つ、確認なんですけども、税制に関しては、消費税、国の制度導入でございます。ここに伴いまして、市独自で行う税金に関する軽減制度ということは、これはないということで、これはまず確認しておきますが、よろしいんでしょうか。全体的に。
○寺坂修一 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 市独自で行う税に関する軽減措置というのはございません。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） 国の制度なんで、どうしても市でやるとなるといろいろまた考えていくこととか、また市税の収入とか歳出含めて、いろいろ課題も大きいかと思いますが、できるだけ状況も見ながら、まず柔軟にその辺は考えていただく、１つ姿勢だけは私は持っていただきたいというのをまず申し上げておきます。
それとですけども、今、やはり市民の皆さんの生活というものは、非常に私は大変だというふうに考えております。これ１つ前の議会で行った資料ですが、これ１つ、国民健康保険税の負担について、そのとき使ったものですが、やはり今年度から広域化に伴っての負担増に結びついております。まず、国民健康保険に入られている方の負担は間違いなく、大体、幾らかふえてる中で、今度、消費税によりまして、またお買い物など、一部複雑な軽減税率とはありながらも、やはり生活に対する不安、そして負担が増すということは、ほぼ私は間違いないというふうに考えております。
さて、それからでございますが、これ、２０１３年当時の総務省のデータということであったんですけども、これ、最近のデータを見ると、これより新しいものもあるかと思いますが、大東市民の平均的な所得を見てみますと、大阪府下で大体三十七、八位、要するに４３市町村ある中でワーストテンに入っている。この２０１４年当時で２８８．９万円ですが、最近若干、一部の景気回復ということも言われてますけども、大体今３００万円ぐらいあるかないかを推移しているものと、ほかの資料も見て私は考えております。
しかしながら、ここのところで、大東市の今回の議会の中の予算とか市税の状況を見ましても、若干市民税の収入は上がってきております。しかしながら、ここは一部の景気回復で若干持ち直された方とかもいらっしゃるかもわかりませんが、今、世論的に問題になってます全体的な景気回復の実感がないということを今国民世論調査の中でも言われております。ということを鑑みますと、やはり大東市の市民の皆さんの生活状況、やはり依然苦しいものがあるかと思われますが、まずこの市民の生活の所得などについての今の御見解、どのように持たれているか、ここだけ１つ、ちょっとお聞きいたします。
○寺坂修一 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 大東市民の所得水準につきましては、直近２年間の数値で申し上げますと、平成２９年分の１世帯当たりの平均所得金額は３００万１，０００円で、平成２８年分は、２９２万３，０００円と対前年比で、７万８，０００円の増加となっております。
また、単身世帯におきましても、平成２９年分で１７０万円、平成２８年分は１６９万４，０００円の対前年比で、６，０００円の増加となっている状況でございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） 幾らか市税の改善はあるようにも見えますが、ここでやはり、依然として、生活に困窮されている方、そういった方での納税でありますとか、各保険などの窓口による、その税金の生活困難にいち早く気づき、やはり対応していく、その納税を実際納めていただくだけではなくて、やはり必要な相談に結びつけるということは、この間も、相談の窓口の拡充などで訴えさせていただきましたけども、ここについて、改めて今度増税後、納税や各種保険窓口による生活困窮にいち早く気づき、対応することについて、今どのように、何か策を考えてられるか、この辺についてお聞きいたします。
○寺坂修一 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 納税相談及び保険収納の窓口対応についてですけれども、相談者個々の生活状況や収支の状況など、さまざまな事情により期限内に納付することが困難であるとの相談を受けた場合には、その事情をお聞きし、生活を圧迫させることのないよう、分割納付でありましたり、滞納処分の停止などの対応を行っているところでございます。
また従来から、窓口で生活困窮状態を把握した場合には、納付の視点だけではなく、内容に応じて法律相談や就労相談の案内、税額減免の適用など、関係課と連携を図りながらサポートを行っているというところでございます。
今後も引き続き、関係機関と連携して、生活困窮者への支援に積極的に取り組んでまいります。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） 改善というか、きめ細かくできるだけの連携はしていただけるという１つの、具体的にはいろんな事例もあるし、すぐにはつなげられないことも起こるかもわかりませんが、一応、やっていただけるということは、ぜひお願いしたいということになるんですが、ここに１つだけ、私、この夏ぐらいから、国民健康保険税及び市・府民税の支払いの件の滞納のあった方で、幾らか、その滞納の連絡があって、支払ってくださいよという連絡の中で、差し押さえをちらつかせてるらしいという、ちょっとどうも数件聞いたというのがあるんですけども、税務の回収上、最後手段としては差し押さえという手段は、法にのっとって恐らくやってられるという観点からはあると思うんですが、この納税の案内や、督促を市民の方に案内する段階におきまして、差し押さえをいきなり案内するといったことが、これは本当にあるんでしょうか。これ数件の方から、どうもその対応について、ちょっとどうなんだろうという声はちょっと聞いております。その辺はどうですか。
○寺坂修一 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 督促等の段階で差し押さえ等の、ちらつかせるというような行為についてはないものと認識をしております。しっかりと納付いただくような案内を順序立てた中でやっていくべきものであるというふうには認識しております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） ちょっと、そのやりとりの中では、どういう案内というのは、もう少し、個別事例も含まれますけども、ただしっかりと、それ言われた方の意見も聞いて、やはり精査して、市民の方が本当にやはり大変なのは、１つ、これ今国保の滞納の数、これは大阪社会保障推進協議会の資料からちょっと抜粋させてもらったんですけども、書いております。まず、これはあくまで国保だけの１事例でございますが、保険加入者数が２万８，７８２名の方で、滞納世帯でいいますと、４６７で、ちょっと、人数と世帯ですけど、１割強の方が滞納されてるといった状況であります。
そして、先ほど言いました差し押さえについては、どのくらいの件数があるかといいますと、これ、昨年度の資料として出されたもんだというふうに解釈しておりますが、２６６件あって、何を差し押さえたかといいますと、預貯金が圧倒的に多く２４０件、そしてあと生命保険など２４件でございます。あとは、給与収入がある方については、給与も押さえたよということがありまして、滞納されてる方、先ほど言ったように１割強ぐらいは滞納されているという実態のある中で、その中からさらに、６．５％の方に対して、何らかの差し押さえ措置が行われたということも、これは言えると思います。
そして、先ほどの２６６件の差し押さえがあった中から、２４５件に対して現金化をされてるということで、総額でいいますと１，８７７万２，２８８円。１人当たりに平均割しますと、７万６，０００円もの現金化が差し押さえによってされてるということになるんですが、やはり１人あたりで７万６，０００円といいましても、やはり滞納で、本当にお金があって払うことに応えられず、払ってないという、俗に言う悪質な方というのは、本当に私はもうほとんどいらっしゃらないと思うんです。ほとんどの方は、何らかの形で払おうとしたけど、なかなか事情があって後回しになって、ついついまたその切実な状況も言えずして、また役所の指導から来て、最終的に払う期間も見出せず、差し押さえになったりとか、あるいは多額の返済にずっと長年支払ってる方が大半だと思うんです。やはり、こういうことからも今後増税によっての生活がかなり圧迫してくる中で、しっかりとこういう状況も見据えた上で、市民税もそうですけども、まず市が一応出してる税金の額に対して、本当にその方が払えるのかどうか、払う義務は一応生じてはいるんですが、それぞれの方の実態に応じて、しっかりとまた相談によって、制度として減免に結びつけられるものは減免に結びつける。そして、あるいはほかの制度に必要であればつないでいくということをしっかりやっていただきたいと思います。
それと、この間も申しておりますが、一番最後のセーフティーネットとなります生活保護に関するところでございますが、生活福祉課のところでも、ケースワーカーの担当職員の配置、対応充実への進捗はどのようになっているかということをお聞きいたします。
ケースワーカーの配置については、今、大東市におきましては１０人、ケースワーカー配置されてると思います。ただ、相談実施の件数に合わせると、国基準には満てないはずでございます。この増税後も、生活困窮者の切実な相談はふえるものと、当然先ほどから言ってますが、考えますが、現在の相談員の人数で本当に対応できるのか、一定、今までの答弁の中でスキルアップはしていく、ケースワーカーのスキルアップも考えてるよということもおっしゃってますが、果たして現在の人数だけでのスキルアップだけで、本当に市民の方の生活保護に結びつく以前の問題でも、必要な制度に結びつけるためにも、やはりそういった相談者の方の増員が必要でないかと思います。そしてまた、ケースワーカーについては、相談ある方も、女性の方も多いです。女性の方に対しても、やはり対応できる女性の相談員、こういったことも必要ではないかというふうにも考えておるんですけども、そういったケースワーカーの増員、また充実した対応の進捗について、今どのように考えておられるか、見解を求めます。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 ケースワーカーの職員配置については、本年７月現在の生活保護世帯数９０３世帯に対し、御質問の中にありました１０人のケースワーカーで対応しております。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は９０世帯となっております。
しかし、国基準では１人に対する担当世帯数は、８０世帯と定められており、基準値を上回るケースを受け持っている状況ではございます。
他方、査察指導員の配置については、昨年度までは１名体制であったのを今年度より２名体制としておりまして、体制の充実を図っております。個々のケースへのきめ細やかな対応及び進捗の管理を進めております。
今後におきましても、生活保護制度の適正な運営を確保する観点から、適正なケースワーカーの配置等実施体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） これもちょっと、前も出してるんですけど、やはり今、生活のしづらさで、やはり老後のことでありますとか、介護とか、介護あるいは病気のこととかで生活のしづらさを感じてらっしゃる方がいらっしゃいます。駆け込むところに、次善の制度にいろいろつながっていけばいいんですが、最後のところでのやはり生活保護とかの問題で、やはり相談に来られる方もいらっしゃるんで、そこらの振り分けも含めて、対応というのは具体化を早急にまた来年度に向けてやっていただければと私は思うんですけども、ぜひよろしくお願いします。
それと、もう一つは、この生活状況がやっぱり圧迫とかしてきますと、商品購入時の契約や、あるいは借金なとのトラブルが今後起きてくるということも十分考えられます。消費者センターなどの今の現状と、今後の相談への十分な対応など、大東市ではどのようにお考えか、この見解についてお伺いいたします。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 消費者生活センターの役割と対応についてでございます。
本市に設置しております消費者生活センターは、専門の相談員が消費生活に関する相談を無料で行っており、消費生活出前講座や、衣・食・住の消費生活に関する情報提供を行っております。
相談件数は平成２９年度は９０７件、３０年度は９２７件と推移しており、とりわけ近年は特殊詐欺が増加している現状がございます。
また、借金等の相談も受けておりますが、平成２６年度に消費税が５％から８％に引き上げられたときには、増税に伴う借金等の相談はございませんでした。
来月から消費税は１０％に引き上げられますが、今回は生活に密着する食料品などにつきましては、軽減税率制度が導入されますことから、引き上げに伴う借金等の相談も少ないように考えております。
しかしながら、議員御指摘のように市民から増税に伴う借金等の相談があった場合には、相談員が市民に寄り添い、どのような解決方法が望ましいのか、内容に応じましては、大阪司法書士会や大阪弁護士会法律センター、また法テラスなどの各機関と連携をとりながら、解決を図ってまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） いろいろな角度で、一応相談のほうは受け入れるよということと、丁寧にはやるよということの構えはいただいたんですが、やはり実際になってみて、どういった複雑なケースも含めてなるかということも、また具体的に出てくると思いますので、そこのところは、私たちも市民生活相談も受けて活動もいたしておりますので、また各担当のほうにも、いろいろ具体的な相談もさせていただきますので、ぜひとも市民の皆さんの生活の、やはり最低限の生活、そして健康も含めて、命を守っていくという、行政の責任ある立場からも、その対応について、まずよろしくお願いいたします。
それと、市民合意のまちづくりについてなんですけども、先ほどの答弁の中で、いろいろ進めてらっしゃると、総称的には言えるという答弁あったんですけども、今回、約２年前の、今のアクティブ・スクウェア・大東のできる直前に出されたこの特別委員会の資料をみましても、平成３０年のところでは、総収支、大体マイナスの３，４９３万円の赤字を見込んでるということになっております。そこのところを見まして、今回の７月の特別委員会で、この深野北小学校の活用のところの決算状況を見ますと、当期純利益マイナスの２１４万円となってるんですが、これを事前にちょっとお聞きしましたところ、この単純に比較できない、どうもこの収支の報告の構図があるというのと、途中から民間企業に行ってるから、全て事細かに、やはり報告をする義務はないということで、非常にやはりわかりにくく私はなっていると思うんですけども、この辺につきましての誤差とか、この相違はなぜ起きてるのか、その辺についてちょっとお伺いいたしますが、いいですか。
○寺坂修一 議長 北本
政策推進部長。
◎北本賢一
政策推進部長 当初、本市が賃貸借契約を締結する前につきましては、大東倶楽部様のほうから事業の御提案があって、平成２９年の７月に株式会社アクティブ・スクウェア・大東と賃貸借契約をしたということでございます。
それで、現段階におきまして、本市が契約している先といいますのは、事業提案があった大東倶楽部ではなく、アクティブ・スクウェア・大東というところでございますので、議会のほうにつきましては、本年７月の合同委員会報告会におきまして、アクティブ・スクウェア・大東の収支状況を報告させていただいたと、こういうことでございます。
○寺坂修一 議長 １２番・天野議員。
◆１２番（天野一之議員） １つ、時間もないんですが、経過としては、非常に議会や市民には、その計画も変わっていく中で、非常にわかりにくいということは引き続き言えると思うんです。やはり、この中で市民の皆さんが、果たしてこれが進めてる中身が本当に妥当かどうか、それと成功事例と言えるのかどうか、この辺についてやはり市民の皆さんは知りたがっていると思うんですが、このリード
プロジェクトについては、今のところ成功と言えるんでしょうか、それ最後１つだけお願いいたします。
○寺坂修一 議長 北本
政策推進部長。
◎北本賢一
政策推進部長 公民連携の目的は３点あります。１つが市民サービスの向上、２つ目が地域経済の活性化、３つ目が公的負担の抑制、この３点でございます。この３点をもって私は効果検証すべきではないかと思っておりまして、まず、３つ目の公的負担の抑制につきましては、指定管理者制度と比較しますと、市の管理費用は基本的にゼロとなっておりまして、賃貸借契約による賃借料の収入が入ってくる、こういったことでもって公的負担の抑制にはつながってると思いますし、また地域経済の活性でいいますと、一例ではございますけども、テナントの貸し室が今１１室の機能を持ってるんですけども、そのうちの１０室が入居している状態で、地域のために効果があるというふうに考えております。
一番大切なことは、市民サービスの向上、これでございます。ここにつきましては、体育館、運動場の利用、これについては相当高く、ほぼ毎日利用されている状況でございますし、またアクティブ・スクウェア・大東様の自主事業として、相撲体験ですとか、スポーツ教室、こういったことも展開されていらっしゃいます。また、地域の方々に対しましては、体育館やウッドデッキの無料開放、こういったこともされていらっしゃいますので、こういったような効果検証を継続してやってまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、２番・酒井一樹議員。（拍手）
◆２番（酒井一樹議員） （登壇）皆様こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。また、夜間議会傍聴に御参加いただいている皆様、夜遅くまで大変ありがとうございます。また、インターネットで御視聴の皆様も、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、相次ぐ自然災害で全国でもさまざまな地域で災害が発生し、大規模な被害により、多くの方々が被災者となり、避難生活を余儀なくされている現状がございます。お亡くなりになられた方々に対し、御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお被災されている方々にお見舞いを申し上げます。
今回の私の質問は、市長に提出予定の要望書を中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
１点目に、民生委員さんの業務改善についてお聞きをいたします。
昨今、少子化や核家族によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず、孤立してしまうケースがふえている現状の中、地域の身近な相談相手として必要な支援を行っていただいているのが民生委員児童委員の存在であり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を無償で務めていただいており、本当に頭が下がる思いでございます。
しかし、民生委員さんも高齢化が進み、お一人お一人の負担が大きくなってきているとお聞きをいたしております。
そこでまず１点目に、本市の民生委員さんは、現在何名いらっしゃるのか。
そして２点目に、不足していると思われる民生委員さんの対応をどのようにしているのかお聞かせをください。
３点目に、本市からの民生委員さんの業務内容についてお聞かせをください。
４点目に、社会福祉協議会からの業務内容についてお聞かせをください。
５点目に、それ以外の民生委員さんの業務内容もお聞かせをください。
次に、ひきこもり対策についてお聞きをいたします。
４０歳から６４歳までのひきこもり人数が推計６１万人に上るということが内閣府が初めて行った調査で明らかになりました。高齢化したひきこもりの子供が、さらに高齢の親とともに、経済的、社会的に孤立を深めている問題は、親と子の年齢から８０５０問題とも呼ばれ、深刻化している現状であります。
また、若者のひきこもりなど、自立や就労に悩む方がふえており、どのようにしてひきこもりから脱却し、社会で活躍していただけるかなど、大きな課題ではないかなと思います。
１人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など、多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が必要で、ひきこもり、不登校、自殺未遂、社会の人間関係に傷つき、心を閉ざした若者たちの多くが悩みや苦しみを誰にも打ち明けられず、孤独の中で暮らしていると思われます。そうした若者たちを救うため、もっと積極的にアウトリーチ、訪問支援を行う必要があるのではないでしょうか。
そこで１点目に、本市のひきこもりの方の人数をお聞かせをください。
２点目に、本市のひきこもりの方に対する対応はどのようにしているのかお聞かせをください。
３点目に、ひきこもりの方に対する相談窓口の開設はないのか、お聞かせをください。
４点目に、本市の暮らしサポートとの連携はできないのかお聞かせをください。
５点目に、他市でも導入している訪問型ひきこもり支援員の導入を本市でも導入できないのかお聞かせをください。
次に、幼児教育の無償化が本年１０月から実施され、３歳から５歳児は、原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税を対象として、幼稚園や保育園の利用料が無償になる制度であります。
保育園での御飯やパンなどの主食、おかずなどの副食は実費負担で、また通園に係る交通費、行事費、入園料も有償であります。
本市において、幼児教育無償化に伴い、給食費の無償化も進めていただきたいと考えますが、給食費を無償化にする場合の予算額は幾らぐらいになるのかお聞かせをください。
次に、防災による戸別受信機の無償配布と体育館エアコンの設置についてお聞きをいたします。
近年続く自然災害、昨年本市でも大きな被害をもたらした台風２１号に直面をいたしました。近年例を見ない規模とコースから、接近段階で本市でも避難所開設や防災行政無線、消防団による消防団車両避難誘導など、事前避難を呼びかけましたが、山間部にお住まいの方から、無線が聞こえないので、いつ避難したらいいのかわからないと、いろいろと御意見をいただきました。
そこで、山間部の方の避難対策として、戸別受信機無償配布をお願いしたいと思いますが、本市としての見解をお聞かせをください。
最後に、各議員の賛同をいただき、大東市議会において災害時の避難所である小・中学校体育館エアコンの導入を求める決議を早期に提出をさせていただきました。早急にエアコン設置を要望しておりますが、エアコン設置についての進捗状況をお聞かせください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 （登壇）まず、民生委員の業務改善についてという御質問に御答弁申し上げます。
民生委員児童委員の人数につきましては、主任児童委員を含めた定員１８０名に対し、現在１６６名となっており、欠員となっている地域につきましては、近隣の民生委員で分担して業務に携わっていただいているところでございます。
続きまして、本市の民生委員児童委員の業務内容につきまして、御説明を申し上げます。
まず、民生委員法第１条及び児童福祉法第１７条に掲げられている業務で、地域住民の相談を受けて、助言や関係機関につなぐなどの援助をしていただいております。
次に、民生委員児童委員協議会や地区委員会ごとに実施している業務で、高齢者訪問や学校のあいさつ運動などの活動がございます。
３つ目として、本市から協力を依頼している事業で、地域ＳＯＳカード登録推進事業、にこにこ子育て訪問事業、就学援助エンパワーメント育成事業、家庭教育支援事業がございます。
以上が、民生委員児童委員の主な業務でございます。
続きまして、ひきこもり対策について御答弁いたします。
本市のひきこもりの人数につきましては、ことしの３月に内閣府が発表した生活状況に関する調査及び同じく平成２８年に実施された若者の生活に関する調査の結果の人口割合をもとに試算いたしますと、本市における１５歳から６４歳までのひきこもりの人数は約１，１００人になると推定をされます。
本市におけるひきこもりの方への対応につきましては、４０歳以上の方については、原則的に保健所での対応となり、おおむね３９歳までの方については、市の事業である大東市若者等自立サポート事業により、臨床心理士など専門家による相談業務や社会活動への体験活動を通じ、社会参加への意識向上を図る支援を行っていただいております。
このため、相談窓口といたしましては、若年層であれば、大東市若者等自立サポート事業を実施している子ども・若者自立支援センター、その他の方については、市役所内のくらしサポート大東や、各地域の安心・いきいきネット相談支援センターに相談があれば、相談員やコミュニティソーシャルワーカーが、状況に応じ、訪問などを行い、対応しているところでございます。
しかしながら、これらの窓口は、ひきこもりの専門窓口ではなく、ひきこもりの解決には、時間をかけて訪問を繰り返す必要があることから、十分な対応が可能な体制づくりが必要と考えております。
議員御案内の、訪問型ひきこもり支援員を初め、各市の先進事例や国の動向を踏まえ、現在の相談体制をどのように拡充していくべきかを検討してまいります。
最後に、幼児教育無償化における無償化についての御質問でございます。
本年１０月より開始されます、幼児教育・保育の無償化につきましては、保育料の利用者負担がなくなる一方で、給食費や通園送迎費等の実費負担につきましては、引き続き有償となります。
特に、３歳から５歳の給食費の取り扱いに関しましては、これまで１号認定児童の主食費・副食費が実費徴収になっていた一方で、２号認定児童につきましては、主食費のみ実費徴収とし、副食費は保育料に含まれておりましたが、無償化に伴い、３歳児以上の副食費につきましては、基本的には全て施設による実費徴収となります。
これらの実費徴収分に対しまして、仮に市の財政負担による給食費の無償化を実施するといたしますと、副食費では年間約９，５００万円、主食費については約９，０００万円の費用負担が必要になると見込んでおります。
○寺坂修一 議長
大石危機管理監。
◎大石達也 危機管理監 （登壇）戸別受信機の無償配布についてお答えいたします。
本市の山間部におきまして、土砂災害発生のおそれが高まった場合などに、危険区域等にお住まいの皆様への避難情報の伝達手段の１つとしまして、既存の防災行政無線とあわせて戸別受信機の活用は大変有効であると認識しております。
現在、市域に３７カ所ある防災行政無線子局のデジタル化及び個別受信機に対応可能な操作卓の更新も含めた設計業務を行っており、来年度のデジタル化完了後におきまして、例えば
土砂災害特別警戒区域にお住まいの世帯へ個別受信機を優先的に配布するなど、市民の皆様の適切な避難行動につながるよう、引き続き多様な情報伝達手段の確保について検討してまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）体育館のエアコン設置につきまして御答弁申し上げます。
小・中学校の体育館は災害時の避難所となり、多くの市民が避難されることが想定され、その生活環境改善のためにエアコンの設置が望まれているところでございます。
特に夏場の乳幼児や高齢者等への熱中症対策の観点からも体育館へのエアコン整備の重要性を認識しております。
本市におきましては、今９月定例月議会におきまして、補正予算を上程させていただいており、エアコン整備に向けまして、その整備手法や規模、初期投資、国費の充当、ランニングコスト及び災害時のエネルギー供給体制など、さまざまな観点から基本方針を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） では、よろしくお願いいたします。
まず、民生委員さんのことをちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
民生委員さん、本当に僕らもかかわらせていただく機会が多い方で、本当に無償でいろんなことを相談に乗っていただいてて、本当にありがたい方でございます。
そこで、この民生委員さんの年齢の要件というのはあるのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 新任につきましては、７５歳未満ということになっております。ただし、再任される方については、７０歳を超えられておっても、１期のみ、３年なんですが、延長することが可能と、これが基準となっております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 逆に、一番若い民生委員さんて、年齢って、そこをちょっと教えていただけますか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 済みません、現在はっきりとはちょっとお答えできないんですが、４０歳代という方もいらっしゃることはいらっしゃいます。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 先ほど任期は３年で、御本人さんが頑張ってやっていきますよというたら続けられるということなんですけど、これ、民生委員さんになる場合の、どのようにされれば任命されるのか、その辺もうちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 まず、改選時期は３年ごとということになっております。まずは、本市においては、それぞれの区長さんの御推薦をまずお願いをいたしまして、御推薦をいただきます。その御推薦をいただいた方に関しまして、審査委員会というものを開きまして、審査をいただきます。その上で、国に御報告をした上で厚生労働大臣より委嘱されると、こういった手順になっております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 実際のところ、１４名ぐらいの方がちょっとまだ民生委員さんがいらっしゃらないいうことで、御負担、ほかの百八十何名の方に関して負担にはなってると思うんですけど、行政としての業務委託、そして社会福祉協議会からの業務委託、それで学校からの業務委託と、非常にやっぱり負担が、僕はやっていただいて、皆さんそこはわかった上でやっていただいてるんですけど、その辺、本市として、業務内容の負担軽減ということを考えていただけないかなと思うて、ちょっと質問させていただきたいと思うんですが、その負担軽減というものはできるものなんですか。その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 民生委員さん、児童委員さんとしての活動については、主としてそれぞれの地区委員会というところで内容については御協議いただいた上で独自に活動いただいていることがございます。
また、今回、ことしの１２月に改選がございますので、その際の、区長さんに推薦いただく中で、いろんな御意見とかをいただいております。それによりまして、市のほうとしても４つ事業をお願いしてる分がございますので、各部におきまして、それぞれ事業の一定の見直しをした上で、今後民生委員さんのほうに、どのように活動いただくのかということも検討した上で事業を継続するという形の分を考えております。
このことが１２月より改選をされますので、そのときに十分反映されるような形で今後民生委員協議会さんのほうと協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） せっかく民生委員さんとしてやっていただいてるんで、できることはやっぱり行政としても、負担をちょっとでも和らげられればなと思うてちょっと質問させていただきましたので、その辺、しっかりとまた民生委員さんと連携とってやっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、ひきこもりの対策についてお聞きをいたします。
先ほど、８０５０ということで、８０歳の高齢者のお母さんが５０歳の息子さんであったり娘さんがいてはって、なかなか仕事につけないとか、本当につらい思いをされてるというのも現状聞くと思うんですね。僕も、このあれは、映像なんですけど、僕も議員になる前に、やっぱり何人かの、そういうひきこもりの子供さんというか、若者と話をしたことがあるんですけど、すごい感じることは、今その子は、今ちゃんと仕事をやっぱり行けるようにはなったんです。何でかというと、やっぱり親御さんがすごいプレッシャーを非常に与えてて、あんた、早う仕事行かなあかんでとずっと言われてて、よくよく聞いてみると、やっぱり中学生のときに、やっぱりいじめに遭って、そこからもう人も嫌になって、もう誰も僕のことを聞いてくれない。僕も実際、初めはね、向こうも、この人誰やねんみたいな感じであったんですけど、やっぱり毎回毎回、もう１０回、２０回と行ったときに、向こうから逆に、何で僕に、そんなとこまで来てくれるんですかいうて、いや、１回話したかってんて、僕の乗りじゃないですけど、僕の乗りで行ったら、すごい、どんどん心開いてくれて、スーパー銭湯行ったりとか、そんなんもしました、実際。ラーメン屋さんへ行ったり、もう議員になる前ですから、問題はないと思うんですけど、そういう形で本当にそういうこともやったことがあってね、でもやっぱりそうやって、今、その子に、言ってくれるのは、酒井さんにああやって激励してくれたから、そうやって今僕頑張ってやってるんですって言ってもらったときに、本当にすごいありがたいなという思いが本当に僕自身も感じたんでね。なかなか、行政でほんならこれをしていくとなりますと、やっぱりお金もかかりますし、なかなか見えないところではありますけど、この、先ほど答弁ありました大東市若者等自立サポート事業というのをさっき青木部長のほうから言ってもらいましたけど、あんまり僕も、これどんなんなのというのがあるんですけど、その辺の説明と実績というものがあれば、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 平成３０年度の実績を見ますと、延べ対応人数につきましては６３８人ということになっております。内訳的には、電話等相談もございますが、特に、居場所づくりの支援については、１１３人という形で、かなりの大きな対応をしていただいておりまして、これは複数回にわたる対応ということでございます。
主には、本人への支援ということではございますが、やはり先ほどおっしゃっていただきました８０５０のことに関しましても、やはり周りを支えている方へのサポートというのが重要になってくると思いますので、その辺については考えていきながら、事業を進めていくということが大事かなというふうに感じております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） もう１個がいきいきネット相談支援センターというのを言われてましたけど、これもあんまり僕はよう知らないんですけど、これもちょっと教えていただけたら。あと実績があれば、それもちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 このいきいきネット相談支援センターという、その名前自体にはなじみは薄いかなということはございますが、コミュニティソーシャルワーカーを常駐していただいている事業所の場所でございます。これは、市内に８カ所、社会福祉施設を中心として、支援センターを開設いただき、そこにコミュニティソーシャルワーカーを常駐していただいて、各地域における相談を受けていただいていることでございます。
件数に関しましては、延べで２，９２６件、対応人数に関しましては１，５８６人と、こういう実績になっております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 先ほども述べさせてもらったんですけど、ちょっとね、その辺の周知というのが、皆さん、知ってはりますかね。その辺がちょっと僕はやっぱり周知というものをもう少しするべきではないかなと思うんですけど、その辺の周知について、再度ちょっとお願いをしたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 今年度から策定をいたしております地域福祉計画の中に、コミュニティソーシャルワーカーさんの存在に関しての周知も含めまして、地域で相談体制をつくっていただくと、こういう地域の相談体制づくりということを重点に進めておりますので、その中においても、周知、認知、それから相談体制の充実、これはしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） １つ、ちょっと事例をお話をさせていただきたいと思います。
これ、公明新聞に載ってた分なんですが、これ兵庫県の伊丹市が今やっております。これ伊丹市でやってるんですけど、先進的にやってるのが秋田県の藤里町というところが先にやられてるというか、先進的に訪問型のひきこもり支援のあれをやられてるそうなんですけど、ちょっとこれも読みたいと思います。伊丹市のほう。
ひきこもりの生活者とその家族への支援を途切れさせないために、兵庫県伊丹市は４月から電話をかけたり、自宅を訪問するなど、積極的にかかわるアウトリーチ訪問型支援を導入していると。社会福祉士でアウトリーチ支援員の梅澤佳代さんが家族の協力を得て、自宅を訪問し、ひきこもりの本人と話ができる関係を築こうと、ドア越しでの会話を続ける日々。精神的にへこむこともあるが、粘り強く手紙を書いたり、その人の興味や関心を持った、合った支援メニューのチラシづくりを行う、健康状態が心配な場合には、医師や精神保健福祉士とともに訪れるなど、一歩前進の工夫を重ねていると。家族からは、気にしてくれていることがうれしいと、声を聞くと。すぐひきこもりが改善するような魔法の言葉はないが、少しでも役立てればと、そう語る梅澤さんが語ったケースの中からは、就労支援につながった人や、医療ケアにつながった人も出ていると。
伊丹市くらし・相談サポートセンター、自立相談課という課があるみたいです。ひきこもりの相談件数は２０１５年度から２０１８年度の４年間で約１１８件で、このうち本人と会えたのが４１件で、３３件が継続支援につながったと。
同センター長の森川センター長は、過去の例から見えてくるのは、ひきこもり生活者の本人と会えるようになると、その後、時間はかかるが、何らかの継続支援につながる確率が高いと語り、アウトリーチの役割に期待をしているということで、これを見ますと、なかなかお一人に対して、本当に時間はかかるかもしれないですけど、やはり訪問型ひきこもり支援員さんの導入を本市でもぜひとも前向きに考えていただきたいと思っておるんですけど、部長、もう一度、再度答弁をお願いいたします。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 確かに、訪問型というのは１つの有効な、本人との距離を縮める大事な部分ではあると思います。
今の体制の中で、こういう訪問型も含めて、どういうアプローチで御本人さんと接触するのか、また家族の御支援ができるかということについては、改めて検討を進めてまいります。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 今、就労サポートも大東市で今やっていただいてて、僕もすごい、いつも言わせていただいて本当に今まではどこへ行ったらいいのかというような方が、結局そこに行けば、仕事も面倒見てくれますし、そういう生活環境も見ていただいてるということで、本当にありがたい制度ですのでね、このひきこもりというのは、本当に、行政がどこまでできるのって、皆、先ほど千何人の方を全員の相談に乗れるのって、難しいかもしれないですけど、やはりでも、世の中がこういう形で出てるようであれば、やっぱりしっかりと、それに向けて取り組みをしていけたらなという思いでこの質問をさせていただきましたので、またしっかりと、その辺をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、画像がないんですけど、幼児教育の無償化におけます給食費の無償ですね、これに関して市の考え方というのはどのように考えているのか教えてください。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 市の独自施策としての就学前教育・保育の給食費の無償化につきましては、子育てに関する経済的負担を一律に軽減することにより、子育てしやすいまちづくりの実現に寄与するものであると認識はしております。
一方で、負担軽減につきましては、長期的な視点に立った財源の確保と一体的な具体化を図る必要性があると考えておりますから、既存事業の見直し等、無償化の実現性に向けた十分な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 財政的にもね、やっぱりこれも必要な、浮いた分であっても、約１億８，０００万円という、非常に莫大なお金が、またこれがかかったときに、僕も初め議員になったときは、何でもやってくれたらええやんって、どこかで思ってたところはあったんです、やっぱり。でも、現実の話、やはり予算というものがこんだけ、もう７年も議員させていただいて、ほんなら予算をどこから持ってくるのか、どういうふうにしていかなければならないか。お金が幾らでもあるんであれば、そういういろんな、皆さんが、僕らがこうやって、やってくださいねと言うたらできるとは思うんですけど、やっぱりその辺の精査した上で給食費の無償化というものをぜひとも進めていただきたいと思うんですけど、この無償化に関して、これはもう絶対無理じゃなくて、不可能なのか、可能なのか、その辺、再度ちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 本来、幼児教育・保育の無償化ということは、国の子育てを国で行っていくということの一環として進めてこられたものです。
したがって、この間、この無償化の費用の分に関しましては、さまざまな議論が行われまして、国のほうでそういう負担をいただくということに関しては、今、現実的に市長も市長会を通じて積極的に働きかけをいただいております。その国の動向も見ながら、一方で、市としては、やはり国の状況が変わらない中で、市の財政バランスを考えながら、市としてどのように取り組むかということについては、前向きに捉えて考えて進めてまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 今、青木部長からも、市長も頑張って今そうやって、やっていただいているいうことなんでね、しっかりこの無償化に向けて、金額も金額ですけど、やっぱりぜひとも進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
では次に、戸別受信機の無償配布について再質問させていただきます。
先ほど、まだ防災無線がアナログで、これデジタル化にしないと、この戸別受信機というのはつけれないというか、入ってこないんですかね、電波が入ってこないのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長
大石危機管理監。
◎大石達也 危機管理監 デジタル化しないとできないというものではございませんが、先ほど申しましたとおり、今年度設計、来年度デジタル化ということで、受信機そのものが違いますので、できましたらデジタル化後という形で検討しております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） もし、前向きに進めていっていただけるということなんですけど、もし、山間部の方に無償配布する場合、何台ぐらいこれ必要なのかと考えてるんですかね。その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長
大石危機管理監。
◎大石達也 危機管理監 先ほども申しました、例えば
土砂災害特別警戒区域、それを
土砂災害警戒区域まで広げるのか、その辺のことに関しましても、今後の検討課題としております。ですので、何台必要かということに関しましても、今後検討してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） ぜひとも、やっぱり本当に聞こえにくいって、僕は山間部じゃない、下のほうなんですけど、確かに、窓とか閉めますと、高齢者の方でもそうですけど、テレビつけてはったりとかして、全然聞いてはれへんのもあるんですけどね、聞こえないって、よく僕も回らせてもらうことがあるんですけど、避難のあれが出たときに、大体皆さん、窓ぴしっと閉めて、全然聞こえてないって。終わってから、なってから言われるんですね。全然聞こえへんねんけどいうて。さっき回ってましたよとは言うたんですけどね、やっぱりその辺がなかなか、戸別受信機であれば、中も聞こえますし、ライトとかも、これついてて、わかりやすいというか、ラジオも多分これついてる分なんですけど、こういう形で、ぜひともこれ前向きに進めていっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、エアコン、ちょっとお話をしたいと思います。
これ、エアコンも毎回させていただいてて、これ、箕面市のエアコンです。これはサーキュレーターという、風を送る機械がついてて、ＬＰガスで、ちょっと、僕も調べてみますと、小学校１２校、それで中学校６校、それで小中一貫２校、２０校で総事業費が７億９，３００万円、箕面市これで、交付税を使って５億５，５００万円、箕面市の負担が２億３，７９０万円であります。
ほんなら１校当たり大体３，９００万円、大体１校当たり４，０００万円ですよね。この前、アクティブ・スクウェアのほうに行かせていただく、車椅子ダンスという、障害者の方がやられているのを見に、このアクティブ・スクウェアに行かせていただきました。アクティブ・スクウェア、こういうエアコン、普通のエアコンついてるんですけど、大体１個、ここの中で大体４００万円ぐらいで、マックスで回して、でも、僕も感じますと、別に普通の、じっとしとけば２７度から２８度ぐらいのエアコンで、別に暑くもない状態で、僕何が言いたいかといいますと、確かに、箕面市の１校当たり４，０００万円のエアコン、ＬＰガスでつけますと、災害時はすごい役には立つと思うんですけど、負担がめちゃめちゃ大きいのも現状やと思うんですね。
エアコン自体が、やはり１０年たったときに、何も使わなくても、結局１０年たてばエアコンもまた新しく変えないといけないですし、あと教室ですよね、今、大東市の小・中学校のエアコンついてますけど、これもどんどん老朽化で、僕多分、今でもあかんエアコンがいっぱいあると思うんですよね。ガス入れても変わらない状態、ほんならここ、あと二、三年で、また小・中学校のエアコン全部の費用をまたね、これはやり方があると思うんですけど、その辺の負担も大きくなると思うんでね。だから、逆に、これは１つのあれですけど、大体４００万円というたら、１校当たり８００万円として、２０校で１億６，０００万円ですよね。だから、その辺の、今後のコストのことも考えると、やっぱり負担というのが非常に大きくなってしまえば、やっぱり将来的にもやっぱりこっちの負担というのも厳しくなるんでね、その辺、どういうふうに考えておられるのかなというのがあるんで、その辺、ちょっと部長のほうから、どっちのほうが、どっちのほうがええというたら、ちょっと誤解ありますけど、どのように、やっぱり安くできるんやったら、安くやっていただいたほうが一番いいですよね。５年後、１０年後のことを考えると、そっちのコストを抑えるほうがいいとは思うんですが、その辺はどうお考えか、ちょっと教えてください。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 今、２つの箕面市の例とアクティブ・スクウェアを例として出していただきまして、御指摘のように、さまざまな規模であったり、また電気がとまったときのエネルギーの供給体制等、さまざまな観点から、やはり検討していく必要があると。また、昨年、議会のほうでは御議決、できるだけ費用をかけないようにといった御議決もいただいてますので、その点も含めまして、総合的な観点から基本方針、今回補正予算上げさせていただいてますので、基本方針を策定してまいりたいと考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） それでは、いつごろの予定で、このエアコン設置に向けて考えておられますか、再度その質問をしてみたいと思います。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 基本方針の結果といいますか、定めました内容によりまして、さまざまな方法であったり、順序であったりということも考えられますので、現時点につきましては、設置時期につきましては明確にお答えはできませんけれども、方向性が決まりましたら、できるだけ早期に設置できるように努めてまいります。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） それでは、最後に南田生涯学習部長にお聞きをしたいと思います。
いいもりぷらざと東部図書館の体育館、これもエアコンがついてません。つける予定、つけようとは思いますか、その辺、ちょっと再度教えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長 南田生涯学習部長。
◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長 いいもりぷらざの北条体育館、それと来ぶらり四条の四条体育館、これはもともと小学校から転用しているものでございますので、学校のほうと連携をしながら、今回基本方針を出せというふうなことになっておりまして、それに合わせて検討するということで、その基本方針が出ましたら、それに合わせて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
◆２番（酒井一樹議員） 以上で終わります。
○寺坂修一 議長 次に、一問一答方式で、１０番・中村ゆう子議員。（拍手）
◆１０番（中村ゆう子議員） （登壇）皆様こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきました自民党翔政会の中村ゆう子でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
傍聴の皆様、インターネット放映をごらんの皆様、大東市政、市議会に御関心を賜り、まことにありがとうございます。
本日、私中村ゆう子は、大きく５つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では早速１つ目、野良猫問題解決と殺処分ゼロに向けて。
公益財団法人どうぶつ基金が実施しておられる野良猫に対する無料の不妊手術支援、さくらねこ不妊手術事業を活用して、大東市で取り組みが始まった地域猫活動のモデル事業についてお伺いいたします。
大東市においては、昨年１月より猫の不妊・去勢手術費用の補助金制度を創設していただき、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが１つ前進いたしました。しかし、現行の制度は野良猫を減らすために実動しておられる市民ボランティアの方々にとって有効に活用できるものとなっておりません。
そこで、市の費用負担も、市民の費用負担もない、どうぶつ基金行政枠に登録し、市民ボランティアに無料チケットを配布して御活用いただき、大東市のさまざまな野良猫問題を終わりに導いていただきますよう要望を続けておりましたところ、本年７月より、モデル事業を開始していただくこととなりました。その概要と進捗など、お聞かせください。
では、２つ目の項目、生産緑地について。
かけがえのない農地を次世代へ引き継ぐため、生産緑地の面積要件引き下げに関する条例の早期制定を昨年３月の代表質問から続けて提案・要望させていただき、本年４月から大東市生産緑地地区の区域の規模に関する条例が施行されました。
これに伴い、今年度の生産緑地地区の追加指定受け付けが開始されたと伺っております。進捗をお聞かせください。
また、平成２９年度の生産緑地法の改正では、新たに特定生産緑地制度も創設されました。この制度の概要や、大東市における指定の流れについてお答えください。
次に、大項目の３つ目、学校教員の事務作業の負担軽減について。
こちらにつきましては、各学校のＰＴＡの方々と意見交換をさせていただいた際に、ＰＴＡの方々から学校現場を見て、教員の抱える仕事量の多さを御指摘いただき、教員でなくてもできるコピーなどの事務作業を担う要員配置など配慮してほしいと御意見を頂戴したことを機に、今回の質問とさせていただきました。
このことは、教員の児童・生徒に向き合う時間の充実や、授業にもっと集中できる環境を整えることにつながります。事務作業のサポートができる支援員については、大東市では昨年から独自の予算措置を行っているとお聞きしましたが、状況についてお答えください。
それでは、４項目、学校における防災について。
まず、@学校施設の耐震化について。
児童・生徒を地震から守るためには、学校施設、校舎や体育館、また非構造部材の耐震化は必要不可欠でございます。学校施設の耐震化の状況についてお答えください。
次に、A学校、学校周辺のブロック塀の危険箇所についてでございますが、こちらは昨年６月の大阪府北部地震発生翌日から点検を実施され、緊急を要するものから順次撤去・改修作業を行っていただいております。あれから１年以上が経過しておりますが、進捗はいかがでしょうか。
では、B引き渡し訓練について。
昨年、大東市内の学校では、大阪府北部地震発生までに保護者への引き渡し訓練を実施した学校が数校あり、地震発生後、学校も児童も保護者も適切に対応できたとお伺いしております。
ただ、訓練未実施の学校の一部、そして実施の学校におかれましても一部、学校と保護者との連携がとれておらず、保護者に大変な御不安が生じたともお伺いしております。実施の学校でも混乱はありましたが、その際の教訓も生かし、引き渡し訓練は全校で実施すべきと、昨年の９月夜間議会で強く訴えさせていただきました。その後の状況はいかがでしょうか。
それでは、最後の項目、学校教育について。
教育に関しましては、与えられた１つの答えではなく、触れ合いや経験、感じたことをもとに子供たちが自分で考え、その学びが社会へとつながっていくことを知ることで、学ぶ意欲が高まり、みずから生きる力を発見していく原動力となると考え、これまでキャリア教育や幅広いリーダー育成の推進について、繰り返し質問・要望してまいりました。
そこで本日は、学校司書、租税教育、薬物乱用防止教室について取り上げさせていただきます。
まず、@図書司書、学校司書については、超党派で要望があり、２９年度から徐々に学校司書配置が拡大されてきました。今後のさらなる学校司書の増員、市内公立全小・中学校への配置と、図書館活用教育の充実を要望いたしますが、現状はいかがでしょうか。
次に、A租税教室について。
平成２５年の９月夜間議会にて質問・要望して以降、門真税務署管内トップレベルへと加速しました市内公立小・中学校での租税教育の推進、租税教室の拡充について、この９月の広報紙だいとうでもお知らせいただいているところでございますが、現状について御報告願います。
では最後に、B薬物乱用防止教室について。
大東市では、大東市薬物乱用防止指導委員会の皆様による啓発活動及び講師による薬物乱用防止教室や各種御団体の御協力などにより、小・中学校の薬物乱用防止教育を担っていただいております。
薬物乱用防止教室につきましては、小学校６年生と中学１年生を対象に、全校で毎年実施をしていただいており、その実施当初には教育委員会において全児童・生徒を対象とした、たばこについてのアンケートを実施していただき、実態把握と教室運営に大きく役立ったとお聞きしております。しかし、このアンケートが実施されたのは平成１６年とお聞きしており、現在、１５年が経過いたしました。１５年が経過し、児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化しております。現在の実態把握や、今後の薬物乱用防止指導に役立てるために、ここで再度の全児童・生徒を対象としたアンケート実施を提案いたします。見解をお聞かせください。
以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 （登壇）どうぶつ基金を活用したモデル事業につきましては北条第二自治会周辺において、ボランティア団体にゃんこのみちの方々が大東市市民ボランティア地域猫活動中と記載された腕章をつけて８月から不妊手術を無料で受けさせることができる、さくらねこ無料不妊手術事業（行政枠）３０枚を活用し、活動していただいております。
今後も各地域の御理解と御協力の輪を広げることで、野良猫問題の解決と殺処分ゼロに向けた活動を引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 今出
街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 （登壇）面積要件引き下げに伴います生産緑地地区の追加指定についてお答えいたします。
生産緑地地区は、豊かな都市環境を形成することを目的として、市街化区域内にある農地を計画的に保全する制度で、生産緑地に指定されますと、原則３０年間の営農義務等が課せられる一方で、固定資産税等の優遇を受けることが可能となるものです。
平成２９年５月の生産緑地法の一部改正により、生産緑地地区の面積の下限を、市町村の条例で３００平方メートル以上５００平方メートル未満の範囲で定めることが可能となり、本市におきましては、平成３１年４月１日より、生産緑地地区の面積の下限を３００平方メートル以上とした大東市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を施行し、広報、ホームページ、
フェイスブックによる周知、大阪東部農協市内３支店での説明会及びＪＡ職員を対象とした勉強会の開催、農業委員会での説明会等を行った上で、本年５月７日より７月末日まで、面積要件引き下げ等に伴う生産緑地地区の今年度の追加指定の受け付けを行ったところでございます。
受付期間内に御相談がありました１０件のうち、申請いただきました７件について現地調査等を行い、現在、大阪府との協議を行うなど、生産緑地指定に向けた手続を進めているところでございます。
今後もさまざまな機会、媒体等を通じて情報発信をしながら、継続して生産緑地地区の追加指定の受け付けを行い、市街化区域内の農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、特定生産緑地制度についてお答えいたします。
平成２９年５月に生産緑地法の一部が改正され、生産緑地地区の指定から３０年を経過した後も、引き続き生産緑地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした特定生産緑地制度の創設がされました。
特定生産緑地は、生産緑地地区の指定後３０年を経過した市街化農地を、さらに１０年間、引き続き生産緑地として指定できる制度で、固定資産税等の優遇や相続税の納税猶予を引き続いて受けることができる一方で、営農の義務と開発行為や建物の建築等は原則できないといった制限も継続することとなります。
特定生産緑地に指定されなかった場合、いつでも買い取り申し出が可能となりますが、固定資産税等は５年をかけて段階的に宅地並み課税まで上昇し、相続税についても次の世代は納税猶予を受けることができなくなります。
なお、特定生産緑地の指定を受けるためには、当初の指定から３０年を経過するまでに特定生産緑地地区への移行手続が必要となります。
本市では、令和４年８月に指定から３０年を迎えます生産緑地所有者に平成３１年１月、制度創設の案内を送付し、周知を行ったところですが、９月末をめどに所有者宛てに郵送で、特定生産緑地地区への指定の意向確認を行い、特定生産緑地の指定を希望される方には本年中に申請書を送付し、来年１月より受け付けを開始する予定としております
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）学校教員の事務作業の負担軽減についてお答えいたします。
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務が社会問題となっております。教員が本来の業務に専念するための取り組みを、
本市教育委員会として、今できることから直ちに実施するという意識を持ち、精力的に働き方改革を進めているところです。
その取り組みの１つとして、これまで活用していた授業支援員を昨年度より授業準備や事務処理等のサポートを行うことのできる支援員としても活用ができるように体制を整えております。
現在、事務作業等のサポートを行う支援員として活用している学校では、時間外勤務時間数が減少したという成果が見られていることから、
本市教育委員会としても効果的な取り組みと考えております。
今後も、この効果的な取り組みである事務作業サポートを含めた支援員の効果的な配置を目指し、教員が児童・生徒と向き合う時間やよりよい授業づくりに専念できる時間を確保できる環境を構築できるように努めてまいります。
次に、引き渡し訓練の開催状況についてでございます。
引き渡し訓練につきましては、昨年度、全小学校で訓練の実施を行い、中学校においては訓練計画を年度内に作成するよう指示しておりました。
今年度におきましては、全ての小・中学校で引き渡し訓練の実施を年間計画に掲げており、各校順次実施を行っております。
今後も大東市公立学校園災害対応マニュアルに基づき、市危機管理室とも連携をとり、各学校が実態に応じて適切に対応できるよう、訓練の精度を高めてまいります。
次に、図書司書の現状についてでございます。
学校司書につきましては、一昨年度は小学校２校、中学校２校の４校配置でございましたが、昨年度より小学校３校、中学校３校の計６校に配置しております。
本の貸出・返却業務など、読書センターとしての役割はもとより、蔵書管理・購入図書の選定・資料整備など学習センターとしての役割、調べ学習などの授業へのサポート等、情報センターとしての役割も担っております。
各校からは、これらの環境整備により貸出冊数の増加や来館者の増加、読書意欲の向上につながったなどの報告を受けております。
市教育委員会としましても学校司書連絡会を開催し、各校の取り組み状況の交流を行っているとともに、公立図書館との連携も行っております。
今後も学校司書の配置と効果的活用について一層推進してまいりたいと考えております。
最後に、租税教室の現状についてでございます。
租税教室につきましては、昨年度、本市課税課職員を初め、税務署職員や近畿税理士会の税理士等外部講師を招き、小学校で全校、中学校で７校開催いたしました。今年度につきましては、全ての小・中学校で実施予定でございます。
この開催率は門真税務署管内で最も高い割合であり、今後も、次代を担う児童・生徒が国や地方公共団体の財政を支える税の意義や役割を正しく理解できるよう、各小中学校において租税教室を実施してまいります。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）初めに、学校施設の耐震化についてでございます。
学校施設の耐震化につきましては、校舎の非構造部材を除き、完了しているところでございます。
当該校舎の非構造部材の耐震化につきましては、今年度、学校施設の長寿命化計画を策定しているところであり、策定された計画をもとに、国庫補助金の確保に努め、長寿命化の整備に合わせ、非構造部材の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
次に、ブロック塀の改修についてでございます。
昨年の大阪北部地震に伴いますブロック塀の改修工事につきましては、昨年度に危険なブロック塀を早急に撤去するとともに、年度内の改修工事の完了を目指してまいりましたが、本年２月に入札不調となりました１３校におきましては、今年度新たに入札を行い、現在おおむね７割程度完了しており、残りにつきましても１０月末の完成に向けまして工事を施工しているところでございます。
次に、薬物乱用防止教室についてでございます。
薬物乱用防止教室につきましては、小学校６年生と中学校１年生の全ての児童・生徒を対象に、実施しております。
小学校では、喫煙防止教育として、薬物に手を出す引き金になると言われているたばこの害について学び、中学校では、薬物乱用防止教育として、覚醒剤などの薬物の恐ろしさについて学ぶ機会となっております。
アンケート調査につきましては、平成１６年度に小・中学校の全児童・生徒を対象に、喫煙実態アンケート調査を実施いたしました。薬物乱用防止教室を開始してから１５年が経過し、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。これまでの薬物乱用防止教室の成果を知る上でも、また今後の薬物乱用防止教室の充実を図る上でも、アンケート調査は役立つものと考えておりますので、実施の時期や対象者並びにアンケート内容等を検討し、今年度中に実施してまいります。
以上でございます。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） それでは、再質問させていただきます。
どうぶつ基金を活用した地域猫活動につきましては、昨年１２月議会から続けて強く要望させていただき、早速ここまでのスピードでモデル事業をスタートしていただきましたこと、本当にありがとうございます。
現在、協定を交わしたボランティア団体さんが実動いただき、協定書には市の役割として、本格実施に関する検討を行うことと明記されております。そして、ボランティア団体さんの役割としては、本格的実施検討のための資料提供や苦情等と、その問題解決の事例集の作成が明記されております。
この協定におけるモデル事業の実施期間は令和２年３月３１日までとなっておりますが、それ以降の見通しはいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長
北田市民生活部長。
◎北田哲也
市民生活部長 今後の見通しなんですけれども、モデル事業で実施しました、さくらねこ無料不妊手術事業（行政枠）３０枚については全て活用いただきました。現在、追加のチケットをお渡ししたところでございます。
今後も地域猫活動の意義や目的をさまざまな場面や媒体を通じてアピールすることで、各地域での活動への御理解、御協力の輪をさらに広げまして、野良猫問題の解決と殺処分ゼロに向け、引き続き活動を進めてまいります。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） このモデル事業が開始されて約２カ月半でございます。多くの市民に御理解いただくには時間がかかる取り組みとなりますが、諦めず地道に取り組むことで成果があらわれ、多くの皆様に御理解いただけるようになる大切な取り組みです。
今後もボランティア団体さんと連携を図っていただき、進めてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは次に、生産緑地についてでございます。
私、条例の制定について、熱心にこれまで要望させていただきまして、実際の追加指定を、条例が制定、施行されて、実際動き出していただいたということで、実はしばらくほっとしておりました。ありがとうございます。
しかし、今回特定生産緑地制度について、本格的に動き出すということで、また農業従事者の方々の御意見を耳にする機会がふえました。そして、これが非常に注意が必要である制度であると気づきました。私もその都度、その都度、不安になり、幾度も担当課に確認している状況でございます。
そこで、該当する農業従事者の方には誤解のないように、ますます周知が大事な制度であると思い、今回取り上げさせていただきました。
そこで、答弁いただきました本年１月に案内を送付していただきました。そして、今月末をめどに郵送で意向確認を行うということなんですけれども、もしこの意向確認、返信がなかったりした場合、どのように対応されるか、考えていただいておりますでしょうか。
○寺坂修一 議長 今出
街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 返信がない場合につきましては、直接所有者の方に電話でお問い合わせをする、あるいは電話連絡がつかない場合は訪問させていただくところまで考えさせていただいております。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） ありがとうございます。こちらの、本当に誤解されてる方もいらっしゃると思いますので、漏れがないように、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、逆にちゃんと御理解いただいているというか、返事はしていただきましたけれども、申請はしないというような意思表示をされた方も、もしかすると、ちょっと間違ってる情報でそういうふうに出してる方もいると思うんで、そこのところもちょっとフォローしていただきたいと思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。
○寺坂修一 議長 今出
街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 追加の申請状況にもよるんですけれども、あるいは当然、窓口に来られる方もいらっしゃると思いますので、そのあたりの方の認識度合い等も勘案しながら、御意向を示されない方につきましては、十分御理解いただいた上で意向を示していただくように配慮したいと考えております。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） ありがとうございます。また、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
では、次は学校教員の事務作業の負担軽減について、再質問させていただきたいと思います。
まず、学校には事務員と呼ばれる方がいらっしゃるんですけれども、事務員と呼ばれる方は府の職員で、府の予算で配置されているとお伺いしておりますが、それで間違いないでしょうか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 学校の規模等によりまして、１人から２人の配置、それぞれございますが、いずれも府費負担職員でございます。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） 今回、私が質問させていただきましたのは、その府費以外で事務作業を担うこと、サポートができる方の大東市での予算措置についてお聞きしておりました。また、教育委員会におかれましても、学校現場の現状を十分承知のことと思い、今回こういった策を講じていただいたと思います。
それで、答弁ではもう成果があるということでお聞きしました。子供は大東市の宝です。大東市の未来を担う子供たちのよりよい学校教育、また教育環境のために、先生一人一人の能力を最大限発揮していただくためにも、今後、予算拡大といいますか、もう少し使えるようにしていただきたいと思ってるんですけれども、予算要求的には拡大とか考えていただけますでしょうか。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 現在、各校２８０回、年間２８０回の授業等支援員を配置しております。その中で、学校の実情に合わせまして、授業でのサポートであったり、先ほど答弁させていただきましたように事務作業のサポート、バランスを考えて活用しているという状況でございます。
もちろん、この事務作業のサポートの支援員のみで、教員の負担軽減直結ということではなく、いろんな取り組み合わさってのことだというふうに思っておりますけれども、そのあたりも十分検証しながら、今後、より効果的な、そして配置を充実させていきたいというふうに思っております。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） 成果があるということで、大変期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは次に、引き渡し訓練についてお伺いさせていただきます。
順次実施していただいているということなんですけれども、訓練を実施する中で、さまざまな問題がそれぞれの学校で出てきていることと思います。
答弁にもありましたが、もう一度確認でお伺いしたいんですけれども、そういった課題などは、ぜひとも必ず、全校で共有していただきたいと思っております。今後、引き渡し訓練をどのように生かしていかれるのか教えてください。
○寺坂修一 議長
岡本学校教育部指導監。
◎岡本功
教育委員会学校教育部指導監 緊急時の児童・生徒の安全確保の観点から、地震など、災害発生を想定した引き渡し訓練を実施することで、まず教員間でマニュアルに基づいたルールの確認を行い、体制、対応の精度を高めると、まずこれが１つ大きな必要性だというふうに思っております。また、校長会、教頭会におきまして、学校間で好事例や、それぞれの成果・課題を交流して、自校の取り組みに生かしていくようにしております。
一方で、マニュアルだけでは対応できないケース・バイ・ケースの対応を迫られる局面もあろうかと思います。訓練から見えてきたさまざまなケースの想定を検証することで、想定内をふやしていくとともに、そのようなケースに対して安全かつ円滑に引き渡しを行うためにも、日ごろから家庭との連携を密にし、情報共有、共通理解をぜひ図っていきたいというふうに考えております。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） 今、最後にいい、私も思ってることを今答えていただきました。私、北部地震発生後の実際の引き渡しで、各学校の保護者からの御意見を伺いまして、教育委員会の見解を伺い、思いました。学校と保護者との引き渡しの際に必要な連携、信頼関係の構築は、訓練時だけでなく、ふだんから意識しておかなければならないと。そして、それを引き渡し訓練にいい意味で乗じて、訓練をきっかけに各学校で強く意識していただき、ふだんから取り入れていただきたいと思っておりますので、子供たちの命を守るため、保護者の不安を軽減するため、どうぞまた引き続きよろしくお願いいたします。
それでは最後に、薬物乱用防止教室についてお伺いいたします。
実は、この質問、本年３月議会でも提案させていただき、当時の部長にも平成３１年度中、つまり、令和元年度、本年度中に実施しますと御答弁をいただきまして、その後、どうなっているかなと思い、今回も取り上げさせていただきました。
薬物乱用防止講師の大内先生におかれましては、１６年前の薬物乱用防止教室をこの大東市で始めるに当たって、それよりも以前から長らく御努力、大変な御努力をされたとお伺いしております。その努力の中、１６年前に実現いたしました。それによって、大東市は北河内や近畿、また全国でもトップクラスの啓発活動を行っているということで、他市の指導員の間でもよくお話に出てまいります。ですので、今回、このアンケート、大変重要なものになります。今後、内容や対象者の検討をしていただけるということなんですけれども、毎回、教室が開催された後には、授業を受けた児童・生徒には感想文を書いていただいております。ですので、今回提案させていただいてますのは、その６年生、中学１年生以外も対象、全児童・生徒を対象にしていただいたアンケートをとっていただきたいと思っているんですけれども、もう一度、ちょっとそこのところ、答弁お願いいたします。
○寺坂修一 議長 澤田学校教育部長。
◎澤田芳彦
教育委員会学校教育部長 実施の時期や対象、また内容については、これからの検討になりますが、開始から１５年が経過しまして、これらの成果を知る上でも、また今後の教室の充実を図る上でも、講師の先生とは十分調整をした上で、アンケート内容等を検討していきたいと考えております。
○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
◆１０番（中村ゆう子議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺坂修一 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
傍聴者の皆様、夜遅くまで熱心に傍聴いただきまして、大変ありがとうございます。本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。本日はこれをもって延会いたします。どうも大変御苦労さまでございました。
午後８時５６分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 寺 坂 修 一
〃 議 員 酒 井 一 樹
〃 議 員 小 南 市 雄...